代表取締役を辞めるという方へ辞任表の書き方を徹底解説致します

会社の維持して行く上で、とても大切なポジションである、「代表取締役」ですが、代表取締役というポジションを辞めるには、辞任届や辞任届以外にも用意する書類が必要になります。

また、取締役というポジションを辞任する時は、実印ではなくても良いですが、代表取締役が作成する辞任届では、実印と実印の印鑑証明書が必要です。

辞任届はどんな時に提出するのか

辞任届は辞任を伝えるタイミングで、会社に提出します。

また、代表取締役が必ず設置しないといけないポジションなので、辞任する場合は同時に新しい代表取締役が決定している状態でないといけません。

いかなる場合でも代表取締役が不在というのは認められないので、代表取締役を辞任する場合は、早めに意思表示する事が大切です。

誰に提出するのか

代表取締役が作成した辞任届は、

• 取締役会

• 株主総会で提出

上記に提出することになります。

少しでも円満な辞任を行えるように、「辞める」という意思表示をしっかりと行いましょう。

すぐに辞めることは可能か

代表取締役を任期満了まで待たないで、途中で辞めることは可能です。

しかし、法律上では、代表取締役は絶対に設置しないといけないポジションになります。

代表取締役という役職を辞めたいと思ったのなら、次の代表取締役を決める必要があります。

もし次の代表取締役が決まっていない状態で、代表取締役を辞任しようとしても「総会」などでも認められず、法務局でも登記変更は受理されないはずです。

今の代表取締役が辞める前に、新しい代表取締役を決定しておく必要があります。

代表取締役を辞任する場合、頭を悩ませるが辞任届です。

しかし、上手な文章や長い文章を書く必要はありません。

この章では、代表取締役の辞任届を書く際に悩むポイントや書き方について紹介します。

辞任届に住所は必要？

法律上では、辞任届に住所の記載は必要ないとされています。

代表取締役が辞任届を書く際に絶対に必要な事項は

• 代表取締役個人の実印

• 辞任届に使用した実印の印鑑証明書

これらがあるそうです。

しかし、法務局の人が「住所まで記載する決まりになっている」と勘違いをしている場合も多く、住所を書かされる事が多いようです。

日付はどうすれば良いのか

辞任届に書く日付ですが、事前に口頭で辞任することを伝えている場合は、伝えた日付で問題ありません。

事前に伝えていない場合は、辞任届を提出する日付で問題ありません。

代表取締役の辞任届の例文

代表取締役を辞任する場合の辞任届の例文について紹介します。

辞任届を書く際は特に辞任理由などを書く必要もなく「一身上の都合」で問題ありません。

また、宛名は会社宛にするのが一般的です。

辞任届の書き方を下記に記載したのでご参考になさってください。

辞任届け

私、○○はこの度一身上の都合により、平成○○年△月△日をもって貴社の代表取締役を辞任したく、お届け致します。

平成○○年△月△日
氏名：サンプル太郎
株式会社サンプル　御中

ただし、職業などによっても変化する場合があるそうなので気をつけてください。

辞任届についての書き方について紹介しました。

次に辞任届を書く時と提出する時の注意点について紹介します。

辞任届の書き方で注意すること

辞任届を書く場合の注意点ですが、特に注意する点はなく前章での例文を参考にして貰えれば問題ありません。

例文では住所を記入していませんが、法律上では記入する必要がなくても、法務局の勘違いで強制的に書かせられる場合もあります。

そのような場合は、住所も記入したほうが面倒な事に巻き込まれないかもしれません。

辞任届を出すタイミング

辞任届を出すタイミングですが、辞めたいと思った時に会社に意思表示と、辞任届を渡すのが理想です。

しかし、「今日言って今日から辞任できる」と簡単に出来る手続きではないので、来月一杯、今月一杯など、余裕を持って提出するようにしましょう。

辞任届を作成する場合は、印鑑が必要になります。

また、「代表取締役」と「取締役」では、辞任届の印鑑も違ってきます。

この章では、代表取締役が辞任届を作成する場合の印鑑について紹介します。

辞任届に使用する印鑑は？

代表取締役が辞任する場合、「会社の実印」または「代表取締役個人の実印」どちらかが必要になります。

また、「代表取締役A」と「代表取締役B」など複数いる場合に「代表取締役A」が辞任する場合、代表取締役Aが法務局に提出している会社実印を使用する必要があります。

会社の実印が1つしかない場合は、この限りではありません。

印鑑証明書は辞任届に必要か

会社の実印を使用する場合は、提出を求められる事はありませんが、代表取締役個人の実印を使用する場合は、印鑑証明書を提出する必要があります。

代表取締役個人が、法務局に印鑑登録を行っていない場合は、代表取締役個人の印鑑は必要ありません。

代表取締役を辞任する場合、辞任届を渡すだけではありません。

法務局へ必要な書類の提出や登記変更などを行う必要があります。

この章では、辞任届以外の手続きについて紹介します。

やらなければならない手続きとは

代表取締役が辞任した時は、辞任が決まった日から2週間以内に管轄内の法務局へ「登記変更」を行わないといけません。

登記変更時に必要な書類には以下のものが必要になるそうです。

• 株式会社登録申請書

• 辞任届け

• 総会議事録

気をつけるポイントは、2週間以内という事です。

期限を過ても問題なく、手続きはできますが登記申請の期限後に申請を行うと過料を課せられる事もあるので、無駄なお金が掛かってしまう。ことがあるそうです。

代表取締役を辞めるには辞任表が必要になります。

そこで今回辞任表を出すタイミングや書き方、注意点や手続きなどについて解説いたしました。

辞任表の出し方や書き方がわからないといった代表取締の方のお役に立てたてたら幸いでございます。