【労働組合の脱退】メリット・デメリットそれぞれご紹介

労働組合とは、雇用者が企業に自分の権利や主張を対等な立場で話し合うために設けられた団体です。

労働組合のある企業に入社すると必ず加入しなくてはいけないと思われがちですが、基本的には労働組合への加入・脱退は個人の任意です。

一方で、労働組合を脱退できないという話も耳にします。その真偽について見ていきましょう。
 

労働組合にまつわる法律について

憲法第28条に「勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保証する」という記載があります。

この”勤労者の団結する権利”によって労働組合が作られました。”団体交渉その他の団体行動をする権利”が労働組合から企業へのアプローチを意味します。

労働組合における活動は、日本国憲法により守られているのです。
 

ユニオンショップ制とは

前提として労働組合への加入・脱退は任意ですが、例外もあります。

それが「ユニオンショップ制」です。

JobQにも、内定先が労働組合への加入を強制するようなのだが...というQAが寄せられていました。

加入強制ということは、ユニオンショップ協定に基づくものと思います。
私の会社も強制でした。組合は一長一短ありますし、組合費も決して安くないけど、...続きを見る

ユニオンショップ制とは、企業に雇用された時点で労働組合への加入が義務付けられる制度です。

この場合、労働組合の脱退をすると企業から解雇されることがあります。

なぜこのような制度があるかというと、労働組合の権利を守るためです。

労働組合への加入・脱退を任意にするということは、企業側が賃金などの待遇面を理由に、雇用者に対して労働組合への脱退を促すことが可能になってしまいます。

もしくは、加入していても企業側からの要請に従う人も出てくるかもしれません。

そうなると、実質、企業側の思惑通りで動くこととなり、労働組合としての本来の活動が難しいものになってしまうのです。

ユニオンショップ制が絶対的に正しいということではありませんが、各々の主張と権利を守るために考え出された制度といえます。
 

労働組合を脱退するのは法律上OK

労働組合への加入・脱退はあくまで労働者一個人の任意であり、法律で問題が生じることではありません。

ですが、ユニオンショップ制を導入している場合は、加入した後に脱退することが難しいという現状もあります。

後々のトラブルを避けるためにも、雇用される企業側の労働組合法をよく確認しておくことをおすすめします。