
【労働組合の脱退】メリット・デメリットそれぞれご紹介
労働組合に加入していることで大きなメリットとなることもありますが、日々の業務の中ではそのメリットを感じるチャンスは少なく、脱退を検討する人もいるかもしれません。ユニオンショップ制でない限り、自身が気持ちよく業務にあたれるかを考えて加入の有無を判断しましょう。労働組合の脱退について解説します。
労働組合は脱退できるのか
労働組合とは、雇用者が企業に自分の権利や主張を対等な立場で話し合うために設けられた団体です。
労働組合のある企業に入社すると必ず加入しなくてはいけないと思われがちですが、基本的には労働組合への加入・脱退は個人の任意です。
一方で、労働組合を脱退できないという話も耳にします。その真偽について見ていきましょう。
労働組合にまつわる法律について
憲法第28条に「勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保証する」という記載があります。
この”勤労者の団結する権利”によって労働組合が作られました。”団体交渉その他の団体行動をする権利”が労働組合から企業へのアプローチを意味します。
労働組合における活動は、日本国憲法により守られているのです。
ユニオンショップ制とは
前提として労働組合への加入・脱退は任意ですが、例外もあります。
それが「ユニオンショップ制」です。
JobQにも、内定先が労働組合への加入を強制するようなのだが...というQAが寄せられていました。
内定をいただいた企業で、入社後強制的に労働組合に入らなければいけないようです。
以下について意見を伺いたいです。
・労働組合に入った後毎月給料から天引きされてしまいます。強制という時点で既にいい印象がないのですが、他の企業でも強制的に労働組合に入ることになるというのはよくあることなのでしょうか。
・実際に労働組合に入っている方・入っていない方それぞれ、労働組合についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。皆様のお考えを伺いたいです。
よろしくお願いいたします。
加入強制ということは、ユニオンショップ協定に基づくものと思います。
私の会社も強制でした。組合は一長一短ありますし、組合費も決して安くないけど、...続きを見る
ユニオンショップ制とは、企業に雇用された時点で労働組合への加入が義務付けられる制度です。
この場合、労働組合の脱退をすると企業から解雇されることがあります。
なぜこのような制度があるかというと、労働組合の権利を守るためです。
労働組合への加入・脱退を任意にするということは、企業側が賃金などの待遇面を理由に、雇用者に対して労働組合への脱退を促すことが可能になってしまいます。
もしくは、加入していても企業側からの要請に従う人も出てくるかもしれません。
そうなると、実質、企業側の思惑通りで動くこととなり、労働組合としての本来の活動が難しいものになってしまうのです。
ユニオンショップ制が絶対的に正しいということではありませんが、各々の主張と権利を守るために考え出された制度といえます。
労働組合を脱退するのは法律上OK
労働組合への加入・脱退はあくまで労働者一個人の任意であり、法律で問題が生じることではありません。
ですが、ユニオンショップ制を導入している場合は、加入した後に脱退することが難しいという現状もあります。
後々のトラブルを避けるためにも、雇用される企業側の労働組合法をよく確認しておくことをおすすめします。
労働組合を脱退する場合のメリットとデメリット
労働組合の脱退を検討しているのであれば、脱退後のメリット・デメリットについても、しっかりと把握しておきましょう。
労働組合を脱退するメリットは2つ
労働組合を脱退した際のメリットとして、2点あげられます。
- 組合費を払わなくても良い
-
組合内のイベントや交流に参加日なくても良い
メリット:組合費を支払わなくてもよい
まず最初に上げられるのが「組合費を支払わなくてもよい」という点ではないでしょうか。
金額は組合によって異なりますが、毎月数千円単位で給料から天引きされているところも少なくありません。
組合費だけでも、年間を通じれば1万円以上の負担となっていることもあります。長年勤務する会社であることを前提とすると、かなりの金額になることが考えられます。
メリット:組合内のイベントや交流に参加しなくても良い
次は「組合内のイベントや交流に参加しなくても良い」という点も上げられるでしょう。
会社が休日の日に組合のイベントで1日つぶれることが、なくなります。
労働組合を脱退するデメリット
続いては、労働組合を脱退する際のデメリットです。
- 不当な扱いに泣き寝入りする可能性がある
- ライフイベント(結婚・出産など)の時にお祝い金をもらえない
- 他部署間での交流が少なくなる
デメリット:不当な扱いに泣き寝入りする可能性がある
「不当な扱いに泣き寝入りする可能性がある」という点が、労働組合脱退に関する最大のデメリットと言えるでしょう。
例えば、上司からのパワハラ・同僚からのセクハラ・不当な残業を強いられるなどの雇用環境に関する不満があって、会社側に訴えても一向に改善が見られない場合、他に頼れるところがなくなります。
その不当な環境を我慢し続けるか、もしくは自主的に退社する道を選ぶことになるかもしれません。苦しい状況となった時に労働組合の存在に頼れないというのは、想像以上の困難です。
ここでJobQに寄せられた、労働組合の存在と福利厚生の関係に関するQAを紹介します。労働組合の存在意義についてご参考になるかと思いますので、ぜひご覧ください。
リクシルへの転職を検討しています、営業職への転職です。
聞いたところによりますとリクシルの福利厚生はかなり整っているということをききました。
僕自身、今の会社が全くといってもいいほど福利厚生が整っていないので、リクシルが整っているということを伺ったので、どんなものがあるのかということに興味を抱いています。そこで、リクシルの福利厚生はどういう面で整っていると感じるのか。はたまた、本当は整っていないのか。教えて下さい!
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施設や設備は充実しています。役立っていると言う点では...続きを見る
その他のデメリット
他には「ライフイベント(結婚・出産など)の時にお祝い金をもらえない」「他部署間での交流が少なくなる」という点も上げられます。
実際の業務上で労働組合から脱退した場合のデメリットは感じにくいかもしれませんが、ご自身の職場環境を踏まえて、よくよくご検討いただくことをおすすめします。
加入した場合のメリットとデメリット
先に、労働組合脱退後のメリットおよびデメリットをご紹介しましたが、労働組合に加入した際のメリット・デメリットについても確認していきましょう。
物事にはメリットがあれば、必ずデメリットが存在します。あなたが求める理想の職場に近付くために、どちらを優先するのか考えるための材料にしてください。
労働組合に加入するメリット
労働組合に加入する最大のメリットは「いざという時に守ってもらえる」という点です。
不当なリストラ対象となった場合、個人の力では交渉などが難しくても、労働組合がもっとも心強い味方となってくれるでしょう。
JobQにも、労働組合と給与の関係について口コミが投稿されています。
多くの企業の場合、組合員の幹部と企業の上層部が周知の中であるということが多く、組合員幹部から常に社内の雰囲気や社員の声が伝わっています。
極端な例かもしれませんが、労働組合員だからリストラ候補から外れるということも、決してないとは言い切れません。
その他のメリット
他には「活発な社内交流が持てる」「社内の情報をいち早く知ることができる」というメリットも上げておきましょう。
労働組合は部署や役職を問わず様々な社員が活動しているため、普段は交流が無い部署の人達とも親しくなるチャンスがあります。こういった交流はキャリアにおいて役立つ場面が少なくありません。
そして、労働組合の活動を通じ社内の情報交換も頻繁に行われるので、会社の今の状態やどうしてほしいのかなど、社内事情を把握することができます。
労働組合に加入するデメリット
続いて、労働組合に加入することに対するデメリットです。
やはり、加入に際しての大きなデメリットは「組合費を徴収される」という点では無いでしょうか。
会費は組合によって異なりますyが、1ヶ月1000円から、4~5000円とは徴収するところもあるようです。この組合費も、1年を通じて支払う額を考えるとかなりの金額に相当します。
また、昇給がなかなか難しい現在において、組合費と同金額アップを給与で望むとすると、何年掛かるか難しいものです。
その他のデメリット
次にあげられるのは「組合活動に時間が拘束される」「役員となった時には大変」という点でしょうか。
例え月1回くらいの活動時間だったとしても、仕事とは関係なく時間を割かなくてはいけないのは、正直、重荷と感じる人は多いことでしょう。
また、長年加入していて、もし組合の上層部役員として抜擢された際には、更に時間的にも拘束され、責任も掛かって来ることでしょう。
労働組合を脱退する方法
続いて、労働組合を脱退する方法について、ご紹介します。
労働組合の脱退は、基本的には任意で可能です。一般的には、脱退の意思を労働組合側に伝えるだけで脱退できます。
組合によっては、所定の用紙に脱退意志と理由を記載して提出し、組合側の承認を得て脱退という手順を踏まえることと規定に書かれていますが、法律的には取り決めはありません。
労働組合を脱退する理由は必要?
脱退する場合に脱退理由の説明を求められることがあるかと思います。
ですが、脱退するくらいなので理由をストレートに説明するのは、なかなか難しい人も多いことでしょう。
必ずしも脱退理由を説明する必要があるのか
労働組合を脱退する理由は必要ありません。労働組合を脱退するには、その意志を伝えればOKです。
ですが、組合規定に「理由を説明すること」と記されている場合があります。法律的には脱退の際に説明の義務はありません。
組合規定を守らなかった場合のペナルティに関する決まりもありませんが、揉めたくなければ、脱退前に組合規定をしっかりと確認することをおすすめします。
労働組を脱退するのに理由が必要な場合
どうしても脱退届に理由を記載しなくては行けない場合には「家庭の事情により」もしくは「諸般の事情により」と記載すれば、問題ないでしょう。
もし口頭での脱退理由の説明を求められた場合にも「家庭の事情」として説明することで、大きな波風を立てることなく、脱退手続きを進められます。
最後に
今回は労働組合の脱退の方法についてご紹介しました。
労働組合はメリット・デメリット両方あるため、よく考えて意思決定するとよいでしょう。
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約90%の質問に回答が寄せられています。
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