【労働組合がない】理由やメリット・デメリットを徹底解説します

労働組合とは

労働組合とは、労働者の連帯組織であり、その会社で働く労働者たちにより構成される組織です。「組合員の雇用を維持し改善すること」を一般的な目標に掲げて活動しています。

具体的には、

• 労働者と経営者側の契約交渉
• 賃上げおよび雇用人数の増加

などの交渉を対等な立場で行うために組織された集団です。

また、労働組合を結成することで労働3権が得られます。労働3権とは 「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」の3つの権利を指します。

これらの権利のおかげで、経営陣による一方的な労働条件の改悪を防いだり、現在の労働環境が劣悪であれば改善を求めることが可能です。

なお、自分の働いている会社の労働組合に効果を期待できない場合は、ユニオンに頼ることもあります。

ユニオンとは、近隣の職種や業種を同じくする労働者たちにより組織されている、会社の垣根を超えた団体です。合同労組と呼ばれることもあります。

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労働組合がなくても問題ない

労働組合は、全ての企業が所持しているわけではありません。

中小企業やベンチャー企業では、労働組合がない企業もあります。また、任天堂や大和ハウスも労働組合は無いようです。

労働組合は、必須ではないため存在しなくても問題はありません。

しかし、労働組合の有無に関しては、特に公表する規定や法律がなく、なかなか調べづらいです。会社の求人票に載せているところもあれば、掲載していない会社もあります。

ハローワークの求人票には必ず労働組合の有無が記載されており、全日本自治団体労働組合や全国産業別労働組合連合に載っていることもあるので、参考にしてみてください。
 

労働組合が機能していない場合もある

労働組合が存在していても、名前だけで機能していない場合もあります。

例えば、組合員から集めた組合費の行方が不明で、ほとんど活動していないものなどです。このような労働組合を「名ばかり労働組合」と、言います。

他にも機能していない労働組合には、「御用組合」というものもあります。

御用組合とは、経営陣の言いなりになり、本来の機能を果たせていない労働組合のことです。本来、自主性を持って労働者らの立場を守るべきなのに会社の言いなりになっている労働組合です。

このように、労働組合があっても機能していない可能性は多く考えられます。

会社に労働組合がない原因としては、労働者らに労働組合を結成するという判断や発想がなかったことが一番に考えられます。

労働組合を結成することで、労働3権が得られることを知らなかったことなどが原因です。

労働組合がないからブラックというわけではない

では、労働組合が無い企業はブラック企業なのでしょうか。

例えば、外資系の企業や海外支店、成果主義の企業では労働組合がないことが多いようです。また、前述したように中小企業やベンチャー企業では、労働組合がない企業もあります。

外資系企業や海外支店に関してが、労働組合を作る必要性を感じないため、労働組合がないことがあります。

それは、労働に関する問題を個人で解決できる人材及び環境が整っているからと言えるでしょう。

また、労働組合がある場合でも、ない場合でも長時間労働やパワハラが発生している企業はあります。

そのため、労働組合がない企業全てがブラック企業というわけではありません。

労働組合を自分たちで作ってもクビにはならない

入職した会社に労働組合がない場合、新たに加入者を募って立ち上げることもできます。

しかし、会社によっては、労働組合の立ち上げに向けて動いた社員を解雇するケースなどもあるようです。

なぜなら労働組合がない会社は、労働者にとって不利な労働環境であっても会社に意見したり、交渉したりする団体がおらず、経営陣にとっては都合の良い状況だからです。

その状況を継続させるために、意図的に労働組合を作らせないという会社もあるようです。

ですが、労働組合を作ることは法律で禁止されているわけではありません。そのため、労働組合を自分たちで作っても問題ないと言えるでしょう。

また、労働組合を作ろうとしたことを理由に、会社側が労働者に対してクビなどにした場合には不利益取扱いとなります。

労働組合がないことでメリットはあるのでしょうか。

ここでは、

1. 組合費がかからない
2. 労働組合の仕事や役割がない
3. 労働組合による差別がない

上記3つについて紹介していきます。

1.組合費がかからない

1つ目は、労働組合の組合費がかからないことです。

厚生労働省の労働組合活動等に関する実態調査によると、労働組合の平均月間組合費は3,707円でした。

この金額の出費が毎月あると考えると、年間44,484円の出費となります。労働組合がない場合は、費用が存在しないため出費することはないでしょう。

2.労働組合の仕事や役割がない

2つ目は、労働組合の仕事や役割がないことです。

労働組合では、さまざまなイベントを開催しており、そのイベントの運営や役職に抜擢されることもあります。

仕事やプライベートが忙しい時に、労働組合の仕事をしなければいけないのは体力的にも精神的にもきついものがあるでしょう。

労働組合がなければ、イベントは発生しないため、運営や役職を任されることはありません。

3.労働組合による差別がない

3つ目は、労働組合による差別がないことです。

先ほども紹介しましたが、自分たちで労働組合を作った際に解雇するケースもあります。

しかし、労働組合自体がないのであればそのような差別が発生することはありません。

続いて、労働組合がない場合の3つのデメリットを紹介します。

1. 不当な解雇や転勤が起こる
2. 社内での交流が少ない
3. 会社に対して団体交渉ができない

上記3つについて順番に解説していきます。

1.不当な解雇や転勤が起こる

1つ目は、不当な解雇や転勤が起こることです。

そもそも労働組合は、「組合員の雇用を維持し改善すること」を目標に活動を行っています。そのため、労働組合がない場合、不当な解雇や転勤が起きてしまっても意見することができません。

いざという時に守ってくれる保険がない状況になります。

2.社内での交流が少ない

2つ目は、社内での交流が少ないことです。労働組合を通して、社内でイベントが開催されることも多数あります。

しかし、労働組合がない場合は、交流の場が少なくなることが考えられます。

違う部署の方などとのコミュニケーションがあまり取れないことが、デメリットとなるでしょう。

3.会社に対して団体交渉ができない

3つ目は、会社に対して団体交渉ができないことです。

給料の交渉や、不満などは労働組合があれば、団体で経営陣に伝えることができますが、労働組合がない場合は、自分の力で意見をしなければいけないデメリットがあります。

また、労働組合では、残業時間やメンタルヘルスなど、会社の労働環境・条件に関することの相談ができますが、そのような団体がないのもデメリットです。

今回は、労働組合について紹介しました。

労働組合がないことでメリット・デメリットが存在することがよく分かったのではないでしょうか。

また、自分たちで労働組合を作ることは何の問題もありません。

自分の会社に労働組合が存在せず、悩んでいた方はぜひこの記事を参考にしてみてください。