【資格手当の相場とは】企業が支給するメリットについてなど紹介します

資格手当とは、どのような手当なのでしょうか、また、そのような資格手当を従業員に支給することに企業としては、何かメリットがあるのでしょうか。

資格手当とはどういうもの？

資格手当とは、業務に活用することができる資格を取得した従業員や、すでに取得している従業人に対して、企業が支給する金銭のことをいいます。

資格手当がつくことが多い業界は、IT業、金融業、建設業、医療業、不動産業などが挙げられます。

資格手当には2つの種類がある

資格手当には、毎月の給料に加算される「資格手当」と、資格を取得した時にお祝いのようなかたちで支給される「合格報酬金」の2つがあります。

この2つのうち、どちらかのみが支給されるというかたちが多いですが、企業のなかには両方支給してくれるところもあります。

企業が資格手当を支給するメリットについて

このような資格手当を支給することは、一見、企業側にはデメリットしかないように見えます。

けれど実は、従業員が資格を取得することで従業員の能力の向上をはかることができたり、資格取得者を増やし「多くの資格所有者を抱えている企業」としての信頼感を得ることが目的なのです。

資格手当が貰える資格の中でも、公的資格や民間資格の手当の相場とはどの程度なのでしょうか。

主な資格と、その資格手当の相場をご紹介します。

TOEIC

TOEICは、英語でのコミュニケーション力を判定するためにおこなわれる世界共通のテストのことです。

就職活動やキャリアアップ、そして海外赴任などで英語力の目安として考えられる「TOEIC Listening & Reading」と、えいごのコミュニケーション能力を測定するために利用される「TOEIC Speaking & Writing」があります。

資格手当の相場は4,000~21,000円となっています。

日商簿記（2級以上）

簿記とは、企業の経営活動を記録し、整理し、計算して、財政状態と経営成績を明らかにする能力をはかる試験です。

日商簿記は、社会的にも高い信頼を得ており、日本商工会議所が実施しています。
資格手当の相場は、4,000～21,000円となっています。

秘書検定

秘書検定とは、経営者や会社の役員などの秘書として活躍する際に必要となる能力や知識を試験する資格です。電話の対応接客マナーなどのほか、文書の作成や事務処理などの能力について問われます。

秘書を目指すわけではなくても、社会人として必要とされるビジネスマナーが身につくので、おすすめです。
資格手当の相場は、600～11,000円となっています。

では、国家資格の資格手当とはどのくらいなのでしょうか。

国家資格ともなれば、手当は高くなるのでしょうか。

宅地建物取引士

土地や建物の売買や、賃貸物件の斡旋といった業務を行う際に必要な資格です。

合格率は決して高くはなく、難しい試験となりますが、不動産取引の専門家といえるだけの証明となる資格です。

そのためキャリアアップにも大いに役立つでしょう。
資格手当の相場は11,000～31,000円となっています。

社会保険労務士

社会保険労務士とは、社会保険や労働法の知識をもったプロフェッショナルであることを証明する資格です。

例えば、就業規則や社会保険といった手続きに必要な書類の作成や提出の代行は、社労士の独占業務とされています。

資格手当の相場は31,000～51,000円となっています。

中小企業診断士

中小企業診断士の資格をもっていると、経営コンサルタントを行うことができます、「中小企業」という名前はついているものの、大企業に勤務している人がキャリアアップのために取得することも多い資格です。

この昼食企業診断士の資格を取得していれば、経営全般の知識があるというように認められるので、仕事の幅を広げることが可能です。

資格手当の相場は、11,000～31,000円です。

資格手当について気をつけていただきたいことがあります。資格を取得したからといって、必ずしも手当がもらえるわけではないのです。

また、いつ資格を取得するかによっても、資格手当の対象となるかどうかが異なってきます。

今後の資格手当は廃止される傾向にある

人手不足で需要のある建設業や、医療業などの一部の業種を除いては、全体がコスト削減を目標に掲げています。

そのため、資格手当の支給についても見直されつつあり、廃止されるケースが多くなってきています。または、資格合格の際の報酬金のみを支給するかたちにする、資格が必要不可欠な担当者にのみ資格手当を支給するといったケースが増えています。

今現在は、対象となる資格を取得している従業員に毎月資格手当を支給している企業であっても、今度は取得しているだけでは支給してもらえなくなる可能性があります。

資格を取得しても資格手当を貰えない場合がある

必死に勉強をして難易度の高い資格を取得できたとしても、自分の携わっている業務に関係がない資格の場合は資格手当が支給されないという場合もあります。

資格を取得する場合は、事前に資格手当の対象になっているかどうかを確認する必要があることを覚えておきましょう。

入社後に資格を取得した方が得な場合がある

これは「合格報酬金」が関係してきます。

入社前に資格を取得しても、当然、合格報酬金は支給されませんので、この合格報酬金が欲しい場合は、就職後または転職後に資格を取得するようにする必要があります。

ただし、難易度の高い資格であれば、取得するまでに相当の労力とそれなりの費用がかかってきます。

ただでさえ仕事で忙しい中、資格取得のための勉強時間を確保し、それで合格報酬金が数千円だったらどうでしょうか。

労力に見合っただけの資格取得かどうか、検討してみつことも必要かもしれません。

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資格取得の相場について、主な資格とその資格手当の相場をご紹介しました。

ただ、近年はどの企業もコスト削減に躍起になっていますから、資格手当がこの先もずっと支給されるとは限りません。

完全に廃止されることはなくても、支給される人が限定的になるなどの措置がとられるかもしれません。そのことも理解したうえで、まずは、自分の目指す資格が資格手当の対象となっているかどうかを確認しておきましょう。