家族手当は共働きでも貰える？条件や平均はいくら？

結論から言うと、共働き世帯が家族手当をもらえるかどうかは、一概には言えません。

理由は、支給の条件が会社によって異なるからです。法律による規定はありませんが、共働きの場合は二重取りになる可能性があります。

家族手当の二重取りはNG

家族手当の二重取りNGという会社が大半です。

同じ会社で働いている場合、夫婦のどちらか一方にのみ支給されるケースがほとんどでしょう。

例）ある大手自動車会社の「家族手当支給規定」には、

• 家族手当は、扶養家族のある従業員に対し支給する。
• 扶養家族を有する2人以上の従業員が生計を一にする場合は、そのうちの一人の従業員について支給する。

とあります。

つまり、この会社で働いている夫婦は、どちらか一方だけが家族手当を受け取れません。

夫婦で別の会社で働いていても各々の会社に「結婚していること・子供がいること」を届け出ている場合、規定通りの場合、どちらか一方でしか認められないことが多いでしょう。

世帯主の家族手当が採用される

共働きの場合、家族手当は世帯主に支給されるのが一般的です。

＊その会社の社内規定によりますが、配偶者の年収が、103万円以下の場合は配偶者手当が支給されることがあります。

家族手当は、独身者にはあまり馴染みがありませんが、家族を持つ人には有難い福利厚生の手当です。

家族手当は、家族を持つ社員に支給される手当

家族手当とは、配偶者や子ども、すなわち家族がいる社員に支給される手当のことです。

家族手当の支給は法律上義務付けられているわけではありません。企業独自の福利厚生で、よび方も扶養手当と呼ぶところもあるなど、企業によって異なります。

家族手当ては日本独特の仕組みで、欧米ではこのような手当ては見られません。世界の中でも珍しい仕組みです。

家族手当の相場は2万円前後

会社員の家族手当は企業ごとに規定され、一律ではありませんが、平均支給額は厚生労働省の就業総合調査結果で分かります。

令和2年は、平均17,600円です。

会社の規模により、以下のように金額は異なります。
 

平成27年の平均が17,282円でしたので、全体的に支給額が上がっています。

公務員に支給する場合

公務員の家族手当は「扶養手当」と呼ばれており、ひとり当たりの支給額が以下のように規定されています。

• 配偶者：6,500円
• 0～15歳の子ども：10,000円
• 16～22歳の子ども：15,000円
• 父母など：6,500円

参考：一般職の給与に関する法律｜人事院

地方公務員への支給額は各地方自治体ごとに異なりますが、基本的には国家公務員への支給基準と同様です。

公務員に支給する場合の扶養範囲

公務員の給与に関する法律11条では、扶養手当が支給される扶養親族の範囲が同条2項に定められています。

扶養手当を受け取る条件は、人事院による対象となる扶養家族の規定でわかります。

1. 配偶者（事実婚の関係にある者も含む）
2. 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
3. 満60歳以上の父母及び祖父母
4. 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
5. 重度心身障害者

このように、条件が細かく指定されているため、常に条件の確認をする必要があります。条件を満たさなくなった場合は、速やかに扶養手当の受給を止めなければなりません。

家族手当を貰う条件

家族手当の受給条件は主に以下の２つです。

1. 配偶者の年収が規定の額（103万or130万）を超えていないこと
2. 家族手当の受給申請をしていること

家族手当は、扶養家族に対して支払われ、その中で、配偶者に対して支払われる手当を配偶者手当といいます。

配偶者の年収が103万円以上となると、扶養家族ではなくなるため、配偶者手当の対象から外す企業が多数です。

これに次いで、年収130万以下であれば可・家族であれば可・扶養者よりも収入が低ければ可としている企業もあります。

家族の場合でも、子どもが一人暮らしのように、同居していなければ支給が無い一方で、以下のような場合を「同一収入内」と判断して支給する企業もあります。（配偶者の条件も含む）
 

この場合の条件は、扶養者と生計を共にしていること、両親の年間所得が扶養家族の制限範囲内であることです。

家族手当を受けるためには、会社に申請書を申請しなければなりません。

会社規定の申請書（家族手当受給申請書や家族異動届）に加え、以下のような書類も提出する必要もあります。

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家族手当によって恩恵を受ける人がいる一方、配偶者を扶養家族として扱えないなど、恩恵の少ない家族もいます。

結婚していないと損をする、子どもがいないと損をするというような、不公平感が出てきています。

このようなケースが考えられる中で、家族手当について以下のような意見が挙げられています。

独身との格差が大きい

ある会社の場合、配偶者と子供二人の場合、配偶者に月額1万円、子ども1人に8,000円出ます。

月額で26,000円になり、年間では312,000円です。

若手だと基本給の1ヶ月以上となります。

その会社では30代の男性の半分以上が独身で、結婚する予定のない人は不公平感を訴えているそうです。

結婚する年齢も上がり、未婚の人も多くなっている現状では、決して無視できない言い分になってきています。

子どもを産みやすい環境にしてほしい

結婚すれば生活費が上がり、子どもができればますますお金が必要になります。

お金のために結婚を控えている人もいる状況、かつ少子化対策としても家族手当を増額して子どもを産みやすい環境にしてほしい、という意見があります。

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先述したように、独身者に家族手当の不公平感を持つ人が増えているようです。

近年、共働き夫婦の増加により家族手当の意義が薄れていることや、既婚・独身間の不平等解消のために家族手当の廃止を検討する企業が増えています。

以前のように「男性だけで家族を養っていく」ことが少なくなっており、家族手当の存在も変化を迎えているのかもしれません。

家族手当を廃止している企業が増えている

家族手当は仕事の能力や会社の業績に関係なく、家族構成によって一定額が支給されます。

誰しもが結婚して子供を持つというライフスタイルが当たり前という時代に適合した制度ですが、現代はライフスタイルが多様化しています。

共稼ぎの家族が多くなり、家族手当の意義が薄れています。

また、生涯独身という人もいて、不公平感、不利益を感じる原因になっています。

「東京都の中小企業賃金・退職事情」によれば、家族手当を支給する企業は、

• 昭和57年：83％
• 平成12年：75％
• 平成26年：58％

と減少しています。

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子どもに対する手当に代替する

配偶者に対する家族手当を廃止すると、単純に支給停止では反発も予想されるでしょう。

配偶者手当を廃止し、子どもに対する手当に振り替えることも検討されています。

トヨタ自動車の例では、この方法を選択し、2012年までに配偶者手当の月1万9500円を廃止し、子ども1人あたり月5000円だった手当を2万円に増額すると決めました。
 

支給条件の変更がないか確認する

2018年の税制改正では、夫（妻）の年収が1,120万円を超えている場合、控除額が徐々に減額されていくことが決定されたようです。

したがって、家族手当の受給を希望する方は、会社の家族手当の支給条件に変更がないか、注意しましょう。

現代のライフスタイルや価値観が多様化し、従来の男性によるシングルインカムが廃れ、多くの人が共稼ぎを選択してダブルインカム主流になってきています。

従来の家族構成を想定した家族手当、かつ生涯独身者も増えているため、共働きの方には不公平感をもつ人も多いようです。

年功序列型の給与体系が崩れ、実力評価型の給与体制に移っている今、家族手当などの給与は相いれないものがあります。

そして、家族手当を見直す企業が増えていることに伴い、支給条件の確認を再度行うことが必要です。