【退職金の明細書】もらうことはできるの？詳しく徹底解説致します

退職金が支払われた際に、明細書が発行される場合があります。ここでは退職金の明細書に記載されている内容や必要性について解説します。

退職金の明細書とは

退職金の明細書には支給額の内訳や支給額の決定方法などが記載されています。

具体的な内容は以下の通りです。

• 氏名
• 入社年月日
• 退職年月日
• 勤続年数
• 退職金の計算方法
• 支給額
• 住民税や所得税などの各種控除額

退職金の明細書はいつもらえる?

退職金の明細書の発行時期に法的な決まりはありません。そのため、退職金の明細書がもらえる場合でもいつもらえるのかは会社によって異なります。気になる人は会社に確認しましょう。

明細書の必要性について

会社から退職金が支給される場合は、明細に記載された退職金の計算方法を確認の上、金額に間違いがないかを確認することが大切です。

会社によって異なりますが、退職金は「勤続年数」「基本給」「支給率」「職能給」などによって算出されます。これらの内容に間違いがないか、明細書を見て確認しましょう。

退職金の明細書の記載事項

一般的に、退職金の明細書には退職金の算出方法や退職金にかかってくる税金、勤続年数、基本給などの情報が書かれています。

まずは、自分ですぐに確認できる勤続年数や基本給などの情報に誤りがないかチェックしましょう。次に退職金の算出方法に当てはめ、金額に間違いがないかを確認します。合わせて税金の金額も確認するのがおすすめです。

退職金は多くのデータから算出される金額となります。複雑であるが故、自分だけで確認するのはむずかしい場合もあります。その場合は会社に説明を求めるのもひとつです。

確認したほうが良いことは？

退職金の金額の決定に大きな割合を占めるのが勤続年数です。記載されている勤続年数に間違いないかは必ず確認しましょう。

ここでは退職金の明細書は必ずもらえるのか、会社に発行義務はあるのかについて見ていきます。

退職金の明細書は必ずもらえるとは限らない

会社には「退職金の明細書を発行しなければならない」という義務はありません。そのため、退職金の明細書がもらえるかどうかは会社によって異なります。

源泉徴収票には発行義務がある

会社には、給与所得や退職所得の源泉徴収票を発行する義務があります。そのため、源泉徴収票を見れば退職金や控除された税金の金額については確認できるのです。

また、年度の途中で退職して年末調整をしていないときや、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないときは確定申告をしなければなりません。その場合は源泉徴収票が必要になることを覚えておきましょう。

参照：国税庁「給与所得の源泉徴収票等の交付義務」/「中途退職で年末調整を受けていないとき」/「［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」

明細書がないデメリットとは

退職金の明細書がない場合は、実際にどのような計算方法で退職金が算出されたのか把握することができません。つまり、もらえる金額や控除額以外についての情報が確認できないということです。

退職金の算出方法はいくつかあり、会社によって異なります。もし算出方法を知りたい場合は確認してみると良いでしょう。

明細書を請求する方法は？

前述したように、会社に退職金の明細書を発行する義務はありません。どうしても明細書が必要な場合は、その旨を会社に伝えてみましょう。

会社側には退職金の明細書を発行する義務はありませんが、明細書がもらえた場合は見方を知っておくと安心です。

万が一もらえなかった場合は源泉徴収票を活用し、算出方法や金額に誤りがないかを確認しましょう。

最後に、退職金に関連した質問・回答もあわせて見てみましょう。

女性ですが育児しながら家計を支えて働き続けたいけど退職金の有無は重要でしょうか？

気になる求人があるけど退職金制度が無い。

女性ですが育児しながらでも家計を支えて働き続けたいけど、この退職金の有無は重要でしょうか？

退職金の有無はそれほど重要ではないと考えます。

退職金が大きな額になってくるのは大抵の場合は正規雇用で、かつ勤続年数が10年20年を超えてきてからです。

退職理由が自己都合の場合は…続きを見る

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