【ふるさと納税は年末調整できる？】書き方や所得税についてなどご紹介

税金が安くなり、ご当地名産をお得に購入できる「ふるさと納税」という制度を活用している方も多いのではないでしょうか。

税金に関係することなので、年末調整との関係性を気にしている方も多いと思います。

しかし「ふるさと納税」は年末調整を受けることはできません。

これは、年末調整が行われる時期とふるさと納税の総額が決定する時期に差があるためです。

ふるさと納税の総額が決定する時には年末調整が終わっているため、ふるさと納税は年末調整に間に合わないため受けることができません。

ふるさと納税と年末調整の時期ですが、
 

上記のように、ふるさと納税はその年の大晦日までは、総額が決定しないため年末調整を受けることができません。

1つ注意点として、ふるさと納税が控除の対象外というわけではありあません。

年末調整で控除の手続きを行うことはできませんが、確定申告時に申告することで「寄付金控除」を受けることができます。

また、詳しくは後述しますが「ワンストップ制度」を利用することで、確定申告を行う必要もなくなります。
 

ふるさと納税の限度額はいくら？

ふるさと納税で控除を受ける場合「寄付金控除」が適用されます。

しかし、寄付金控除にも限度額があり、年収や家族構成などで限度額が異なります。

具体例を紹介すると、夫婦共働きで高校生の子どもが1人いる3人家族で、ふるさと納税を行う人(今回は旦那)の年収が450万円とします。

その場合の寄付金限度額は、41,000円となります。

中学生以下の子供は、控除額に影響を与えません。

そのため、小学生の子1人と夫婦の場合は、夫婦のみで限度額が決定します。
 

ふるさと納税の仕組みと手続き

ふるさと納税は、日本各地にある自治体に寄付することを「ふるさと納税」といいます。

また、寄付する自治体は、自分が住んでいる場所以外に寄付しても問題ありません。

そのため、長崎県に住んでいる方が、北海道の自治体に「ふるさと納税」として寄付しても問題はありません。

寄付というとお金を上げるだけというイメージがありますが、ふるさと納税では寄付したお礼に名産品を「返礼品」として受け取ることができます。

つまり、任意の自治体に寄付することで、お礼として名産品を受け取る制度が「ふるさと納税」です。

返礼品も様々な種類があり「海鮮類」や「お肉」などもあります。

手続き方法ですが、電話やメール・窓口での注文などもできますが、遠方の自治体に納税する場合は、各自治体がインターネットでの受付も行っています。

受付が完了すると後は納税額を納めることで、返戻品を受け取ることができます。
 

医療費控除の確定申告の書き方と記入例

確定申告を行う場合は、控除対象となるものを記入する必要があります。

医療費も控除の対象となり、年間10万円以上の医療費を支払っている場合は、医療費も控除の対象になります。

また、所得が著しく低いなどで10万円未満でも医療費控除の対象となる場合もあります。

確定申告書の医療費控除という欄に、

• 病院の住所
• 治療を受けた人
• 病院までの交通費
• 医療費

上記を記載または入力することで、医療費控除の部分は完了です。

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ふるさと納税と年末調整は、関係ありそうな印象を受けますが関係性はありません。

年末調整時に必要な手続きもないので、気にせず年末調整を受けましょう。
 

ワンストップ特例制度はいつまで？

ワンストップ制度を利用することで、確定申告を行わず「寄付金控除」として節税を行うことが可能です。

ワンストップ制度申請の期限は、寄付した翌年の1月10日必着になります。

また、ワンストップ制度には条件があり、

• 年末調整を受けられる会社で勤務していること(掛け持ち不可)
• 年収2000万円以下で医療費控除がない方
• 1年間の寄付先が5自治体以下の方

上記3つが条件となります。
 

ふるさと納税のクレジット決済はいつまで？

ふるさと納税の締め切り期限は自治体によって異なるので、一概にはいえません。

しかし、クレジット決済の場合は12月31日の12：59までの受付まで対応している場合もあります。

締め切り期間が気になる方は、寄付する予定の自治体で確認するようにして下さい。
 

ふるさと納税は楽天がおすすめ

ふるさと納税は、様々なインターネットサイトから注文を行うことができますが「楽天ふるさと納税」は契約自治体数は約600件と契約している自治体も多く、他にも楽天スーパーポイントが付与されるので、お得に納税することができます。

また、楽天市場をベースに作られているので、在庫数や発送状況・発送先指定ができるなど使いやすく評価も高いです。

しかし情報量で比較するなら「ふるさとチョイス」が圧倒的に情報量が多く、契約自治体は約1400自治体を超えています。

そのため、気に入った返礼品を見つけられる可能性も、他のサイトと比較する高くなります。

ふるさと納税と医療費控除は、年末調整ではなく確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税と医療費控除を両方を受ける場合は、ふるさと納税のワンストップ制度を利用することはできませんでので、自分で確定申告の手続きを行わないといけません。
 

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合の計算方法

ふるさと納税の寄付金控除と医療費控除を受ける場合は、それぞれ別々に計算を行います。

医療費控除の場合は、計算を行う前に総所得金額が200万円を超えているか確認を行わないといけません。

総所得金額は源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」という部分に記載してある金額は、総所得金額になります。

200万円を超えている場合は、1年間に支払った医療費が10万円以上の場合医療費控除を受けることが可能です。

200万円を超えている場合の医療費控除の計算方法は、

・支払った医療費の合計 - 10万円 = 医療費控除額

上記のようになります。

また、ふるさと納税の場合は、

・(ふるさと納税額 - 2000円) × 所得税の税率

上記の計算方法で計算を行うことができます。
 

ふるさと納税で住宅ローンを減らすことはできる？

ふるさと納税と住宅ローンは関係はないため、ふるさと納税を行ったからといって住宅ローンが減るようなことはありません。

しかし、住宅ローン控除を行うことで年末時に住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。

当然のことですが、住宅ローンの残金を減らすことはできませんが、節税を行うことができます。

冒頭で前述しましたが、年末調整とふるさと納税は関係性はありません。

そのため、ふるさと納税は別に手続きを行う必要があります。

この章では「ふるさと納税の手続き方法」について紹介します。
 

ふるさと納税の確定申告を解説

「ワンストップ特例制度はいつまで？」で紹介しましたが、ふるさと納税には一定の条件を満たすことで「ワンストップ制度」という制度を利用することが可能です。

しかし、寄付を行った年の翌年1月10日までに手続きを行う必要があるので、余裕を持って手続きを行いましょう。

また、万が一間に合わなかった場合は、確定申告を行うことで「寄付金控除」を行うことができます。

手続き方法は確定申告時に、ふるさと納税を行った自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」と「個人番号確認の書類」・「本人確認書類」を提出することで手続きは完了です。
 

ふるさと納税は会社にばれる？

ふるさと納税は、年末調整時に申告することもないので、知られる可能性は低いです。

しかし、会社側に知られた場合でも「ふるさと納税」を禁止している会社はないと思うので、特に問題はありません。

ふるさと納税を行うことで、本来払うべき所得税を安く抑える事ができます。

この章では「ふるさと納税の控除計算方法」について紹介します。
 

ふるさと納税で所得税はいくら還付される？

ふるさと納税は、納税を行った人の年収・家族構成などを元に控除上限が決定します。

そのため、納税を行う人によって大きく還付額は変わってきます。
 

ふるさと納税の所得税の還付計算方法

「ふるさと納税と医療費控除を併用する場合の計算方法」で前述しましたが、ふるさと納税の計算方法は、

・(ふるさと納税額 - 2000円) × 所得税の税率

上記の計算方法で計算を行うことができます。
 

ふるさと納税の所得税が還付される時期は?

3月15日までに確定申告を行うと1～2ヶ月後に所得税の還付金が振り込まれます。

振り込まれる少し前に「国税還付金振込通知書」が届くので、振り込み金額を事前に確認することができます。

今回の要点をまとめると、

• 年末調整とふるさと納税は関係はない
• 医療費控除とふるさと納税を一緒に行うためには自分で確定申告を行う
• 条件を満たすことで、ふるさと納税の確定申告の手続きを行わないで良くなる(ワンストップ制度)
• ワンストップ制度を利用するには、寄付した年の翌年1月10日までに必要な手続きを完了する必要がある。

上記4つです。

納税や税金関係の手続きと聞くと「手間が掛かる」、「難しい」といった印象がありますが、ふるさと納税に関しては、難しい手続きはありません。

必要な書類を集めて送付するだけなので、簡単に手続きを完了することができます。

ふるさと納税を行ったことがない方もこれを気に、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。