【賃貸契約することで火災保険は？】年末調整で控除を受けられるのか

賃貸契約で火災保険に加入している方は多いと思います。

また、賃貸物件によっては火災保険加入が必須になっている場合もあります。

そこで、年末調整を行う際に火災保険料の支払い合計金額を「所得税控除の申告をすることはできないのか」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、平成18年以降は税制改定で「損害保険の控除」が廃止され、「火災保険で所得税控除は受けられない」ようになりました。

この章では「火災保険の保険料は控除の対象にできるのか」について紹介します。
 

火災保険控除は税金はいくら減る？

冒頭でも前述した通り平成19年以降、火災保険では所得税控除を受ける事はできないので、税金が安くなるということはないので注意が必要です。

そのため、火災保険加入・未加入関係なく所得税に影響を及ぼすことはありません。
 

火災保険の1年目は高くなる？

火災保険は控除の対象とならないので、年末調整で控除の申告書を提出するようなことはありません。

また、所得税などが火災保険のせいで、高く収めることになるということもないので、火災「保険加入1年目に税金が高くなる」ことはないので、火災保険と控除は独立して考えるようにして下さい。
 

火災保険の名義変更の手続きの仕方

年末調整には関係ありませんが、火災保険は名義変更を行うことができます。

名義変更を行う場合「火災保険契約内容変更届出書」という書類に必要事項を記入して提出することで名義変更を行うことが可能です。

名義変更に必要な書類は、各保険会社によって異なるので、加入している保険会社に問い合わせをして確認するのが無難です。

積立型の火災保険の場合は、必要な書類に記載する以外にも「相続人全員の承認」が必要になります。

前章で前述しましたが、火災保険は控除の対象外となるので、一括で払っても分割で払っていても控除の対象とはなりません。

そのため、控除を視野に火災保険の保険料を検討している場合は、どちらで支払っても年末調整には関係ないので、ご自身の生活環境に合わせた無理のない保険料の支払いをしましょう。
 

火災保険料の保険料の平均相場

火災保険料の相場は、人によって大きく異なります。

火災保険は、建物の構造でも保険料が異なり「コンクリート造なのか」、「木造家屋なのか」など建物の構造や補償内容によって大幅に変わるため、一概に「○万円~○万円」とはいえません。

また、特約の有無などでも保険料が変わるので、保険料はその人によって大きく変わります。
 

年末調整の火災保険の契約名義は誰になる？

何度もお伝えしている通り、火災保険は控除対象外なので、年末調整とは関係ありません。

また、保険の契約名義人は、家庭によって異なることもあると思いますが、一般的には年末調整に関係なく、火災保険の契約名義人には、世帯主であることが多いです。

火災保険は、控除の対象にならないため年末調整で会社に申告しても意味がありません。

しかし、個人事業主が「借りている事務所の火災保険を経費にすることはできるのか」考えたことがある方も多いのではないでしょうか。

この章では、「確定申告時に火災保険を経費にすることができるのか」紹介します。
 

火災保険は個人事業主でも経費にできる

個人事業主は「自宅兼事務所としている場合」が多いと思います。

その場合、全額ではありませんが、支払った火災保険料金に事業割合を乗じた金額を経費にすることが可能です。

また、契約内容によっては「数年分の保険料をまとめて払っている」という方もいると思います。

まとめて数年分払っている場合は、数年分の保険料を控除されるわけではなく、1年分のみ、経費として計上することができます。
 

火災保険の保険料は確定申告で控除対象にならない

当記事で何度もお伝えしていますが、火災保険は控除の対象とはなりません。

そのため、年末調整・確定申告で申告をしても、節税にならないので注意が必要です。

個人事業主として自宅で仕事をしている場合は、経費として計上することができます。

火災保険は控除の対象にはなりませんが「地震保険」は、年末調整時に申告書を提出することで控除の対象になります。

地震保険の控除を行う場合は、勤務先から貰える「保険料控除申告書」という書類に記載しないといけません。

記入方法ですが、申告書にある「地震保険控除」の欄に、

• 加入保険会社名
• 保険の種類(積立など)
• 保険契約者の氏名
• 保険料の合計金額
• 控除額（申告書に計算方法が記載されている）

上記5つの部分を記入して会社に提出すれば完了です。
 

地震保険料控除証明書はいつ送付される？

地震保険控除証明書が送付される時期は、保険会社によって異なります。

大体、10月頃から順次発送する会社が多く、どの保険会社も年末調整に間に合うように証明書を送付してくれます。
 

地震保険の年末調整はいくら？

地震保険で支払った金額は控除の対象になりますが、上限は定められています。

所得税では地震保険の年間保険料が5万円以下なら全額控除となり、5万円以上の場合は、一律5万円の控除額となります。

今回の要点をまとめると、

• 火災保険は控除の対象にはならない
• 個人事業主は、火災保険料を経費として計上できる
• 地震保険は控除の対象となる

上記3つです。

平成18年以前は、控除の対象になっていた火災保険ですが、平成19年以降では「損害保険料控除」が廃止され、控除の対象にはならなくなりました。

しかし、地震保険は控除の対象となるので、保険全般が控除されないというわけではありません。控除の対象となる保険もあります。

また、控除の対象となる保険は「保険料控除証明書」を送付して貰えるので、控除できるかどうかは保険会社に問い合わせることで確認することができます。

可能であれば、毎年納付する税金は少しでも安く抑えたいものです。

ご自身が加入している保険を一度整理して、控除できるを保険料はしっかりと控除してもらうようにしましょう。

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