フリータにも確定申告の必要な場合がある【その方法とケースを紹介】

フリーターでもお金を稼いでいる以上、確定申告は決して対岸の火事ではありません。

フリーターの働き方のバリエーションごとの確定申告が必要なケースについてまとめました。
 

複数の仕事を掛け持ちしている場合を説明

仕事を掛け持ちしているフリーターでは、メインの仕事の以外で年間トータルで20万円を超えて稼いでいる人は確定申告が必須になります。

メイン以外の稼ぎがそれ以下で収まっていれば、確定申告をしなくても大丈夫です。
 

職場で年末調整をしていない場合を説明

職場で年末調整をしてくれる場合、申告書を提出すれば、会社がまとめて年間の所得を申告してくれます。

しかし、年末調整をしていない職場で働く場合、年間の収入が103万を超えると確定申告が必要です。

また職場で年末調整をしていても、申告書の提出を忘れた場合は、自分で確定申告をしなければならなくなります。
 

確定申告すると有利なケースを説明

例えば、職場で源泉徴収をされていると、月ごとの給料に応じて毎月所得税が源泉徴収されているので、確定申告によって税金が戻ってくることが多いです。

さらに個人で生命保険に入っている場合も、保険料によって税金が戻ってきます。

また、掛け持ちしているフリーターで副業の収入が20万以下の場合も、税金が戻ってくることもあるので、確定申告をした方が有利になるでしょう。

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フリーターだから関係ないと思って確定申告をしない人もいるかもしれません。

しかし、該当者の確定申告は、国民の義務です。

そこでフリーターが確定申告をしないとどうなるのかについて解説していきます。
 

還付金があるケースでは受け取れない

確定申告によって、税金が戻ってくる場合もあると説明しましたが、確定申告をしなければ、当然その還付金は受け取ることができません。

確定申告が必須ではなくても、還付金がある可能性がある場合は、面倒がらずに確定申告をした方が良いでしょう。
 

無申告加算税が必要になるケースを解説

義務があるにしなかった場合、無申告が発覚すると無申告加算税のペナルティーを課されます。

この無申告加算税の金額は、納めるべき所得税が50万円以下の場合はその金額の15％、50万を超える場合は20％です。

また、税務署に指摘される前に、確定申告の期間から遅れて申告をすれば、5％に軽減してもらえます。

フリーターだから大丈夫だろうと甘く見て確定申告をしないと、高額な税金を払わされる場合もあるので、気をつけましょう。
 

延滞税が必要になるケースを解説

義務があるのに無申告が見つかると、さらに延滞税が必要になるケースもあります。

税務署に注意される前に、気づいて慌てて期間後申告をした場合でも延滞税は必要です。

納税が遅れた日数が2か月過ぎると額が倍増するので、無申告に気づいたら、早めに申告をするようにしましょう。

元々は正社員として働いていた人が、その年の途中でフリーターになるケースの確定申告について説明します。
 

確定申告が必要なケースを説明

正社員を辞めてフリーターになった場合は、ほとんどの場合で確定申告はマストになります。

申告の義務がないのは、片方の収入が20万円以下の時と、正社員とフリーターのトータルの所得が103万円以下の時です。

しかしその場合でも、正社員の場合は源泉徴収をされているので、申告すれば税金が戻ってくることが多いので、した方がいいでしょう。
 

必要な書類を説明

確定申告には、辞めた会社とフリーターの職場の双方の源泉徴収票が必要になります。

辞めた会社の源泉徴収票は、辞める時に手渡しや、年末調整の時期に郵送など、入手方法はさまざまですが、忘れずにもらうようにしましょう。

また、会社員とフリーターの給料がトータルで103万円を超える場合は、公的社会保険や、個人加入の保険の控除証明書があれば、税金が安くなります。
 

確定申告書の書き方例

確定申告書は、決して難しいものではないので当日、記入例を見ながらでも十分書けます。

事前に作成しておきたい人は、国税庁のホームページから申告書を作成すると良いでしょう。

質問に答えながら進み、給与所得などは見本を見ながら金額を打ち込むだけなのでとても簡単です。

また最近では「e-Tax」と呼ばれる、インターネットから申告する方法もあります。

主婦のパートの収入の問題で良く聞く「103万の壁」は、フリーターにも関係あります。

103万という金額を境に税制面の待遇が変わってくるのです。
 

収入が103万円以下の場合のメリットとデメリットを解説

掛け持ちの分や前職の分をトータルした稼ぎが103万円以下の場合は、所得税は発生せず納税の義務はありません。

フリーターで給料から所得税が引かれているのに、源泉徴収票の源泉徴収額が0円になっている場合は、確定申告すれば引かれていた所得税が戻ってきます。

しかしデメリットとして、確定申告をする労力の方が還付金額に勝る場合もあるので、注意が必要です。
 

収入が103万円以上の場合のメリットとデメリットを解説

フリーターで1カ月平均85,000円以上稼いでいる人は、103万を超えている可能性が出てきます。

年収103万円をオーバーすると、年末調整をしていない場合、確定申告をすると所得税を取られるようになります。

しかし、職場で所得税が引かれている場合は、年金や国保、保険の支払の額によって所得税が戻ってくる場合もあります。

確定申告書は、面倒なイメージが先行しますが、実際はシンプルでハードルが低いものなので、参考にしてみてください。
 

必要書類を説明をする

確定申告の時期は毎年2月中旬から3月中旬で、会社員もフリーターも同じ時期です。

期間は1か月ほどしかないので、その時に慌てないように事前に必要書類を準備しましょう。

まず絶対に必要となる書類は、源泉徴収票です。

フリーターで掛け持ちしている場合は、職場ごとに源泉徴収票が必要になります。

必須ではありませんが、あると有利になるのが、保険等の控除証明書です。

合わせて、国民健康保険の支払領収書や引き落とし明細などの年間にいくら払ったかが分かる物も用意しておきましょう。
 

必要書類を入手する方法を説明する

源泉徴収票は、フリーターとして働く職場で12月くらいになったら自動的に渡されます。

一部の会社では、自分から依頼しない限り発行してもらえない事もあるので、その時は自分で職場に説明して入手しましょう。

次に保険等の控除証明書ですが、こちらも11月くらいになると国民年金機構や、個人で加入している保険会社から自動的に送られてきます。

確定申告まで時間があるので、失くさないように注意しましょう。
 

確定申告書の書き方例を解説をする

必要な書類が揃ったら、いよいよ確定申告です。

確定申告書は税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

あとは、記入例を見ながら、必要な項目に名称や金額を埋めていくだけです。

手書きの場合は、計算間違えなども発生するので、国税庁のサイトの『確定申告書作成コーナー』を使うと良いでしょう。

フリーターには確定申告は関係ないと思っている人も多いですが、実は、場合によっては必要です。

年収103万円以上で、年末調整がされていない職場の場合や、仕事を掛け持ちしている場合は注意しましょう。

確定申告をしていなことが発覚すると、ペナルティーを課されることもあります。

また確定申告の義務がなくても、申告すれば有利になる事もあるので、自分のケースはどうか調べておくと良いでしょう。