失業後は住民税は払うの？払わないの？【免除や手続きノウハウとは】

普段はあまり意識していないかもしれませんが、住民税は毎月の給料から天引きされている税金です。

では、住民税は何に使われているのでしょうか、また、失業中で払えない場合などは払わなくても良いのでしょうか。
 

住民税とは

住民税とは、都道府県が住民から集める都道府県民税と、市町村が住民から集める市町村民税の２つを合わせた呼び名です。

これらの税金を徴収する目的は、地方自治体がゴミの処理や災害対策、インフラ整備などの行政サービスを提供するために必要な資金の確保です。

これらには教育や福祉の整備も含まれます。
 

失業して住民税が払えないとき

住民税を滞納すると大体20日ほどで催促状が郵便で届きます。

住民税の滞納には利子が付きますので、役所からの催促を放置しているとどんどん支払わなきゃいけない額は大きくなってしまいます。

失業時などは支払いを分割にすることもできますので、早めに役所で手続きを済ませましょう。
 

前年が無職など住民税を払わなくてもいいケース

住民税は今年の所得額に税率をかけたものを翌年払うという仕組みです。

ですので、失業により前年の収入がゼロの時は今年支払う住民税もゼロになります。

一方で、前年まで就労していたなどで収入があった場合、今年の収入がゼロでも支払わなければなりません。

失業中であれば、住民税が安くなったり、全額免除されたりすることがあります。

いわゆる減免制度です。本項では、減免制度は誰でも受けられるのか、減額と免除の違いは、などを解説していきます。
 

住民税の減免制度とは

市町村によって減免制度があるところとないところがあります。

まずは住民税を納めている市町村に問い合わせてみましょう。

「ない」と言われてしまえばどうしようもありませんが、ある場合は減免制度を受けるための条件と申請の手順を確認しましょう。
 

住民税の減免と免除の違いは

住民税が減額・免除される場合、市町村にもよりますが住民税の全額免除もしくは～50％の減額がされることが多いようです。

減額もしくは免除の２つの意味を孕んでいるため、「減免」という表現がされます。
 

失業でも住民税の減免制度は利用できるか

失業や育児休暇中などは、住民税が安くなるかもしれません。自治体に減免制度があれば、申請に行きましょう。

住民税の減免を受けるには自治体ごとの条件が定められており、例として「前年の所得額が〇〇万円以下、かつ、雇用保険受給資格者証の交付を受けていること」などです。

失業中であっても減免の対象者になるかもしれません。直接電話や窓口で確認するのが確実でしょう。

ここでは、住民税の減免制度を受けられるケースについて解説していきます。

お住いの市区町村によって減免制度の有無は変わります。一度、自分の地方自治体に確認しておくと安心でしょう。
 

減免を受けられるかは自治体によって異なる

先に述べたように、住んでいる市町村の自治体によって減免制度の有無は異なります。

場合によっては、減額も免除もされず、失業中であっても住民税を支払わなければならないといったケースも起こり得ます。

減免制度を受けることを考えた場合、まず初めに自分が税金を納めている自治体にそのような制度が存在するかどうかを確かめましょう。

失業した際には、住民税以外にも様々な手続きが必要になります。
 

ここでは、失業保険、健康保険、国民年金の手続きについてご紹介いたします。

いずれも失業後、できるだけ早く手続きをする必要がありますので、忘れないようにしましょう。
 

失業時の失業保険の手続き

失業保険の手続きはハローワークで行います。

離職票を提出し、失業保険給付の旨を伝えると、説明会や講習の日時が知らされます。
 

その後は４週間に１度、求職実績認定日が設定されますので、１カ月の間に行った求職の実績を申請することで、求職中と認められ、失業保険が支給されます。

自己都合や会社都合によって給付開始のタイミングや給付期間が異なりますし、さらに雇用保険に加入していた期間にも左右されます。
 

失業時の健康保険の手続きについて

失業中であっても、健康保険へ加入することは可能です。任意継続制度を利用しますが、その場合は下記の条件を満たす必要があります。　

• 2カ月以上、継続して被保険者であった場合
• 失業後、20日以内に申請をした場合

ただし、任意継続の期間は長くても２年間と定められているため、この期間内に健康保険をどうするか決めなければなりません。

他に、失業後14日以内に申請をすれば国民健康保険へ加入することもできます。保険料は前年の所得に応じて定められますので、気になるようであれば事前に窓口で相談してみるといいでしょう。
 

失業時の年金の手続き

会社に勤めていた時は厚生年金に加入していましたが、失業後は年金を国民年金に切り替え、自身で保険料を納めなければなりません。

この手続きは退職後、14日以内に行う必要があります。市町村の役場に行き、国民年金窓口で手続きを済ませましょう。

月々の保険料は16,410円（平成31年４月以降）ですが、失業中で支払いが難しい場合などは免除してもらえるかもしれません。特例免除制度を受けられるかどうか、自身が免除の対象に当てはまっているかを確認してください。

今回は失業時の住民税についてご紹介しました。

地方自治体によりますが、減免制度を受けられる場合もあります。ご参考になれば幸いです。

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