2017年に給与制度の変更があり、ボーナスの基準や昇給ベース、その他の福利厚生が改悪された。 社内でも不満が続出しており例年以上に退職者が増えている。
配属部署や上司次第。担当施設や卸デポから家が遠いと勤務時間は長くなるし、逆なら短くなる。夜に帰るような指示を出す管理者やチームリーダーがいなければ直帰もしやすい。有給については上司の裁量で差が大きくなる。社内への根回しや数字の達成状況も重要になる。最近は講演会の数自体が減ってきているので、時間外や休日出勤は減っている。
年収の増減は以前は年功序列だったが、実力主義になりつつある。評価が悪いとボーナスが下がる。上司の好き嫌いも反映される。年収自体は業界大手や外資系メーカーと比べると少ない印象はあるが、平均はもらえる。食品メーカーや化学メーカー大手とそれほど年収は変わらない。元々金融や製薬は年収や福利厚生自体がどこも良いのでそれがベースになっている。管理職でなくても家族持ちの家庭は家を買ったり一軒家を借りたりしている人が多く生活に困ることはない。持株も2割増しでつくので貯蓄に使っている人が多く、200万までは利率の良い口座もあるので資産運用はしやすい。
仕事をやっていれば、あるいは上司の承諾をとっていれば早く帰っても何も言われない。病院担当は土日出勤もあるが、開業医担当は自分から希望しなければ基本的には休日出ることはない。代休をとるよりも有休をとるほうが得らしくそちらをすすめられる。有休消化は繁忙期でなければ2週間くらいは連休にして休める。他の会社もだが女性は有休を使って海外旅行に行っている人が多い印象がある。
どこの製薬会社にもあてはまることですが、国内市場は厚生労働省が医療費抑制の方針を打ち出しているために、薬価も抑制の方向で推移していることから市場は頭打ちの状況です。 業界トップである武田薬品工業株式会社が、合併をしたように競争力を高めるためには、事業規模を大きくして、研究開発費を捻出する必要があります。 また、国内市場は縮小傾向であるため、高い薬価が見込める米国や、また人口増加が見込めるアジアにて市場拡大をしていくことが、求められています。このような状況の中で、積極的な事業アライアスが必要になってきています。 最近はディオバン事件の影響により、営業活動の規制が強化され、今年の4月からは、販売情報提供ガイドラインによる規制が導入されることになりました。このような営業活動の規制強化により、従来型の営業活動は困難になることが予想されるとともに、医療機関への情報提供活動のありかたを見直していく必要があることになります。
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