ユーザー名非公開
回答4件
政権変わるまではこのままでは 金融や商社に勤めてるなら多少ビジネス戦略も変わるかと思いますが、テレワークだの出勤だの働き方が変わることには結びつかないはずです 一般的な賃貸なら更新時に値上げはありうるかもしれませんね。不安なら固定金利で家買うか、UR賃貸にしといたほうが良いでしょう。
普通に考えれば金利は上がるはずですが、自民党なのでどうでしょうね。金利を上げなければ円安が進むので海外旅行には行けなくなりそうですけど。 仮に金利が上がる場合、賃貸の価格は上がり、特に持ち家のローンを変動で組んでる人は自己破産なんてことにもなりかねません。 働き方はあまり影響無さそうですが、地方に住んだ方が安いわけなので、リモートワークの発展に繋がるかもしれませんね。
説明が長くなってしまうので記事を紹介します。 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0608 https://www.tokyo-np.co.jp/article/243306 ちょうど本日YCCの話題が盛り上がっています。 状況としては、今年の日銀の人事で総裁が変わった事が大きな転換点の一つです。植田総裁は徐々に新しい施策を実施していくとみられていますが、今のところ金利引き上げに関する発言は出ておらず、当面先と考えている模様です。海外のようにインフレ引き締め(金利引き上げ)のような動きにもならない見込みですが、サプライズが出る事もあるため、1年先は誰にもわかりません(植田総裁はまだスタートしたばかりでこれからです)。 特に主要諸外国では今現在の金利高の影響による景気後退が強く懸念されており、もし諸外国が景気後退した場合、日本も影響を受ける可能性があり、その場合、日本国民の給与や生活費にも影響が出る可能性があります。ただし各国の政策金利や景気動向は今現在急展開の可能性があり、予想が難しい時期です。 また金利施策の変更は株や為替は大きな影響を受けますが、実体経済の生活費に関しては、金利のみならず様々な要素の影響を受け、特に「景気やインフレ」の影響を受けると思われます。
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
アンケート
ユーザー名非公開
アンケート
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
Googleで登録して続きをみる
LINEで登録して続きをみる
