【副業の許可】もらう流れや工夫を分かりやすく紹介します

副業の正しい意味

一般的に、副業とは「本業とは別に収入を得る行為」のことです。

ここでいう本業とは「正社員として働いて収入を得ている仕事」のことを意味します。

すなわち、正社員として働いている本業があった上で、別に収入を得るためにやっている仕事が副業です。

あくまで「副」としての仕事なので、本業をおろそかにせず行うことが重要です。

副業禁止の理由

働き方改革により、副業を許可する企業は増えています。しかし、副業を禁止している企業は多くあります。

なぜ、副業は禁止されているのでしょうか。

企業が副業を禁止するのにはあらゆる理由が考えられますが、代表的な理由として次のようなことが挙げられます。

• 本業への集中が削がれる
• 守秘義務の遵守

まず、本業の業務時間外に副業を行うため、本来休息として使うべき時間を他の仕事に充てることになります。

そのため、心身ともに負担がかかり、本業への影響が出る可能性もあることから副業を禁止している企業もあります。

次に、ノウハウはもちろん、顧客情報などの機密情報を扱う企業も多いでしょう。

副業をすることで、全く同じ業務ではないものの、何らかの形で本業で手に入れた情報や技術が流出する可能性があると考えられることも、禁止の一因となっています。

このような理由から副業が禁止されている企業が存在します。

では、実際に副業の許可をもらうにはどのようにしたら良いのでしょうか。

1. 就業規則を確認する
2. 申請書を書いて提出する
3. 副業の許可が出る

順番に確認していきましょう。

1.就業規則を確認する

まず、就業規則に副業が可能かどうか書かれているかを確認します。

就業規則に「副業禁止」と大々的に謳っている会社はあまりないと言えるでしょう。

主に就業規則では、「服務規律」の条文に副業禁止にあたる規則が書かれている場合が多いです。

例えば、

• 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと
• 許可なく他の会社に従事しないこと
• その他労働者としてふさわしくない行為をしたこと

などの規則が、やんわりと「副業禁止」を指しています。

2.申請書を書いて提出する

副業できることを確認したら、申請書を書いて提出しましょう。

申請書においてはテンプレートがある企業と、ない企業があります。

これは、定例として、副業を認めている非正規雇用のケースには、その定型文があるでしょう。

しかし、逆に待遇のよい正社員には、その定型文が無く、特例として認めると規約があったとしても、そのテンプレートがないために、どのように申請していいのかわからないという事象が発生します。

その場合、申請書の書面を手書きや、自由な文面によって作成し、捺印するという形になります。

副業許可申請では、このような文面を書きましょう。

上長管理職様、わたくしは、△△△の理由で副業をしなければならず、このことは家族も同意の件になります。

もし副業をしなければ、家系と家族の生計に支障がありますので、ご容赦ください。

副業をすれば生計を維持できることと、弊社の規則に違反することなく、専業として従業員を続けることができます。

と、明記します。

つまり、生計を維持できないあまり、会社を転職することにもなりかねないことを記載します。

有能な社員であれば、会社は、審査をしようという形になるはずです。

そして、明記事項に、「弊社の就労に尽力を継続します」と、約束をちゃんと会社側にすることです。

3.副業の許可が出る

申請書が受理され、許可が出たら副業を開始しましょう。

なお、企業によっては許可が出るまでの審査に時間がかかる場合もあります。

中には、副業の許可が出ない仕事もあります。

本業の不利益になる仕事

過度な労働や、本業に支障の出る時間での稼働の副業は許可が出ないことが多いです。

他にも、競合他社であったり、本業で作成したプログラムを使って新たに事業を始めることなどは、本業の会社にとって不利益となるため、許可は出にくいでしょう。

また、本業の競合で取り扱う製品・サービスを使用した業務といった、企業にとっての損失になる可能性のある副業は注意が必要です。

信用問題が落ちる仕事

公序良俗に反するような副業を行うことは、本業の企業の信用問題に影響する可能性があります。

自分が検討している副業が、どのような職業でどのような影響が考えられるかを多方面から検証するようにしましょう。

日頃から真面目に働こう

副業の許可が下りる下りないかの協議は、同時にその社員の就業態度を見られることと同義になります。

つまり、不相応な働き方をしている社員に副業の許可を出して甘えさせる、という企業はあまり存在していません。

それなりの就業態度の立派さが、副業許可申請を認定させています。

そのため、副業許可をもらうためには、

• 会社のマニュアル違反が就労に存在していない

• 従業員としての態度が立派である
• 利益をしっかり上げている

このように日頃から真面目に働いている従業員であることを、上から認知されなくてはなりません。

これは、言葉の使い方や、適当な相槌の意味ではなく、就労状況が会社の利益にかなっている黒字社員であることが前提になるでしょう。

また、副業をしなくてはならない理由が両親の介護費用・入院費用・学費の捻出など、生来の従業員給与で不足してる分を補う意味があると、明記し、説明することです。

そうすれば、会社側は従業員の不足の事態は避けたい事柄になりますので、引き留めると同時に副業を許可できる可能性が高いです。

いかがでしたでしょうか。

今回は、副業の許可について紹介しました。

副業の許可をしている企業は増えていますが、全ての企業が認めているわけではありません。

しっかり就業規則を確認して、副業の許可を取りましょう。