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【注意】有給休暇は消滅する!知っておくべき「時効」という制度

有給休暇には時効があります。時効があるというのは、期限が過ぎれば有給休暇は消えてしまうのです。せっかくの有給休暇を使う権利が消滅してしまうのはとてももったいないです。有給休暇の時効のことを知って有効活用できるようにしましょう。

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有給休暇の消滅って結局いつ?

有給休暇は労働者の心身の健康を守りリフレッシュをするために給与を与えられながらにして休暇をとることができるシステムです。

休みなく働くよりも休暇を挟みリフレッシュしながら仕事をしたほうが、仕事の効率も上がると考えられていることから、会社側にもメリットがあると考えられています。

また、転職を考えている人の場合、転職する前に有給を消化しないと、企業側も労働者側も損をすることがあります。

Q. 転職が決まった後に有給休暇を利用することは出来るんですか?

 


 

労働基準法に定められる有給休暇の消滅時効

労働基準法では、企業は「労働者」に対して有給休暇を付与する義務があります。

この労働者には、正社員のみならずパートやアルバイトなど、フルタイムで働いていない労働者も含まれています。

週5日40時間以上仕事をしている労働者には

  • 勤続期間6か月で10日
  • 勤続期間1.5年で11日
  • 勤続期間6.5年目以降は年間20日

の有給休暇付与が義務づけられています。

また、週1日しか働いていない労働者であっても勤続期間6か月で1日、勤続期間1.5年で2日の有給休暇付与が義務付けられています。

なお、年間労働日数が48日以下の場合や、勤続期間の途中で1か月の休暇を取って勤続期間がリセットされてしまった場合などは、有給休暇が付与されまん。

Q.  何故有給休暇が消滅することは違法にならないのでしょうか?

 

有給休暇の消滅時効と計算方法

有給休暇の消滅時効は2年です。

2018年4月1日に勤続期間6か月を迎え、10日間の有給休暇を付与された社員がいたとします。

その社員が2018年度中に3日間の有給休暇を消化した場合、2019年3月末日の時点で7日間の有給が残っていることになります。

その後2019年4月1日に11日の有給休暇が付与され、未消化の有給休暇が18日間ある計算になります。

その社員が2019年度中に4日間の有給休暇を消化したとします。

その場合、残っている有給休暇は14日間です。

有給休暇は古いものから順番に消化されていくので、2020年3月末の時点で2018年4月に付与された有給休暇が3日間、2019年4月に付与された有給休暇が11日間残っています。

有給休暇の消滅時効は2年間ですから、2018年4月に付与されて2020年3月末にまだ残っている有給休暇3日分は、2020年4月1日になった時点で消滅して消えてしまいます。

そして2020年4月2日に有給休暇を取った場合には、2019年4月に付与された有給休暇が消化されるのです。

関連相談

有給休暇の消滅時効は5年になるって本当?

 

有給休暇の消滅時効が5年になる可能性

大事にとっておいても2年で消えてしまうなんてもったいないですよね。

しかし今後有給休暇の消滅時効が5年になる可能性があります。

これまで民法では債権の請求期限が10年でしたが、弁護士の費用請求は2年以内や、使用人の賃金については1年以内など、基本的な債権の請求期限よりも短い期限を持つ例外的な事例(短期消滅時効)がありました。

平成29年の民法改正によって、すべての債権の消滅時効が5年で統一されました。

これを受けて、有給休暇の消滅時効が5年に延長される可能性が出てきました。

 

有給休暇の消滅時効が5年になった場合

もし過去5年分の有給休暇が溜まっていったらどうなるでしょうか。

フルタイムで仕事をしている勤続期間15年の社員が、有給休暇を使わずにいた場合、20日×5年分の100日分の有給化があることになります。100日分となると土日を除いた単純計算で約4か月間分に相当します。

万が一この社員が転職することになった場合、100日分の有給休暇を一気に消費する可能性があり、会社にとっては非常に大きなリスクとなります。

消滅時効が5年に延長された場合には、会社側は日頃から定期的に有給休暇の消化を推奨するシステムを従業員側はより厳密なスケジュール管理能力が必要となるのです。

ではここでJobQに寄せられた質問をご紹介いたします。

何故有給休暇が消滅することは違法にならないのでしょうか?

与えられている有給を消化できなくて消滅する会社がいくつかあると思います。

消化できない場合は買取る等の対策をとることで、不平等が起きないような工夫が施されているように思いますが、自分の会社は有給は消滅されるようです。

新卒で入社した会社なのですが、これって違法にならないんですか?

人材の会社に勤めています。

来年の4月から、有給義務化に伴い罰則が設けられます。(30万円の罰金)
最近取り上げられた法案ですのでご自身で調べてみてください。

従来の法律では、有給買取についてはほとんどの場合で違法です。上の方が書いているように、ごく稀なケースのみ認められています。

企業が「有給消化を拒否する」ことは違法です。

ただし「消化する日を労働者と相談する」という権利が与えられています。

ですので、自己責任で「消滅する前に有給休暇を申請する」ことが労働者に義務付けられている、と解釈しておくといいと思います。

消滅するのは申請しなかった本人の責任、という考え方です。(取りづらい環境は存在すると思いますが。)

 

有給休暇の消化が義務付けられているにも関わらず、会社によっては取りづらい雰囲気があったり、なかなかタイミングが掴めなあったりで消滅してしまう事例もあるようです。

注目記事:【有給休暇が取れない!】社内が抱えるその原因と解決策とは?

その場合、消滅するのは申請しなかった本人の責任になってしまうのはたちが悪いですね。

関連相談

有給休暇が消滅しそうでも買取は違法?

 

忙しくしていたら、気づけばすでに年度末で未消化の有給休暇が大量に残っていたとなると、せっかく会社から与えられた権利を棒に振ってしまうことになります。

仕事をしないのに給与をもらえる有給休暇なのだから、会社がその権利を買ってくれたらなと思う人も中に入るかもしれませんね。
 

有給休暇の買取は違法?

基本的に、有給休暇の買取はしてはいけないことになっています。

有給休暇は労働者が給与の減額を気にせず、安心して心身の休息をするために付与されるものですので、有給休暇の買取はその趣旨に反するものです。

しかしながらいくつかの条件下では有給休暇の買取が認められた事例があります。
 

有給休暇の買取が認められる場合

これまでに有給休暇の買取が認められているケースが3つあります。
 

  1. 既に退職の予定が決まっており、溜まっている有給休暇を使いきれない場合に買取が認められています。
    この場合、買い取られた有給休暇は退職金と一緒に支払われます。

  2. 有給休暇が2年の消滅時効を過ぎて、消滅してしまった場合です。
    既に消滅してしまったものですので、労働基準法の関するところではなく、会社の恩情による買取が認められています。

  3. 法律で決められた以上のに数の有給休暇を会社からもらっている場合です。
    勤続10年目のフルタイム労働者がもらえる法定有給日数は1年に20日ですが、会社の規定で1年に25日付与されている場合などです。

例えば労働者が20日の有給を消化し5日分有給休暇が余った場合、法定有給休暇日数分は消化しているわけですから、余剰分の5日間は買取が許されています。
 

会社全体で有給休暇の未消化が多い場合

有給休暇が未消化なのには様々な理由があります。

仕事が忙しくて取得できなかった、有給休暇についてよくわかっていなかった、周りが有給休暇を取っていなかったので取りづらかったなどです。

会社全体で有給休暇の取得率が低い場合には、会社のシステムや風土に問題があることが多いため、経営者の頭を悩ませることになります。
 

有給休暇取得に使える合理的な理由

有給休暇を申請する際の申請書に「理由」を記載する必要があると、どのような理由を書いていいのかわからないという人もいます。

理由の記載は法律上必要ないのですが、基本的には「私用」と記載してよい場合が多いです。

しかし、より詳細な理由を求められた場合には、「銀行へ行く」や「友人と旅行へ行く」、「病院出て健康診断を受ける」など、無難な理由を記載することが多いようです。

関連相談

まとめ

労働者の心身のリフレッシュのために付与される有給休暇を上手に使えば、長時間働く続けるよも労働の質も向上するはずです。

消滅させることなく、有意義に利用していきたいものです。

本記事の初回公開日は2018年05月18日です。

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