
【離職票は転職に必要?】書き方やもらい方についても解説します
転職では離職票が必要になるケースと不要なケースがあります。離職票とは、会社を離職するときに発行を希望すれば会社が発行してくれる書類です。ですので、離職票は必要になったときに申請をしましょう。今回は転職先が決まっている場合、離職票は必要になるのか解説していきます。ぜひ、参考にしてみてはいかがでしょうか。
離職票とはどのようなものか
離職票は会社を離職するときに、発行を希望すれば会社(事業主)が発行してくれる書類です。
会社によって離職票のもらい方が異なる場合があるので、必ず確認するようにしてください。
その離職票には、2種類があります。
「離職票-1」と「離職票-2」の2つです。
「離職票-1」
「離職票-1」とは、雇用保険の資格を失ったことを証明するものです。
事業主が上段の部分の被保険者番号、雇用保険資格取得年月日、離職年月日、被保険者の種類を記入することになります。
その他には離職者本人は、雇用保険の失業給付(基本手当)の振り込み先の口座を記入することになっています。
「離職票-2」
「離職票-2」では、事業主が、被保険者番号、事業所番号、名前、離職日以前の賃金支払い状況の欄を記入します。
このうち「離職日以前の賃金支払い状況」の欄の記入内容によって失業給付の基本手当の支給額が決定することになるので、離職者本人もこの欄は特にチェックすることをお勧めします。
そして、離職者本人は最後に、事業主側が記入している離職理由について異議の有無を明確にするために、氏名の記入と認印の押印(以下、サイン)をします。
【注意】離職票と退職証明書は別物
転職活動を検討している方の中で、離職票と退職証明書の区別が難しい方もいるかもしれません。
それぞれが何であるか確認していきましょう。
離職票は雇用保険の手続きに必要
離職票とはハローワークが発行するもので、雇用保険の手続きに必要になる書類です。
雇用保険の他にも、国民年金の失業特例免除を受ける際に必要になるケースがあります。
退職証明書は社員の退職を証明する書類
一方で、退職証明書とは会社が発行するもので、社員の退職を証明するための書類です。
労働基準法第22条によると、使用者(会社)には退職証明書の発行義務があると定めており、労働者から退職の希望があった場合には、退職証明書の発行を拒むことはできないとしています。
退職証明書には退職者の請求しない事項を記載してはいけないと定められています。
使用用途としては、例えば国民健康保険への切り替えや、転職先の会社に提出する時になど、会社を退職したことを早急に証明するなどです。
離職票はどうやって入手する?
離職票の入手の仕方について、よくわからないといった声を当サイトでもよく見かけます。
ここで、JobQに寄せられた質問をご紹介しますので、同じ悩みを抱える人はぜひご覧ください。
Q. 中小企業勤務ですが離職票はどうすればもらうことができますか?
中小企業に勤務している25歳です。
新卒で入社した会社ですが、会社を退職することを検討しています。
はじめての退職となるのですが、離職票ってどうしたらもらうことができるのでしょうか。
大きな企業となると、人事の方等に話をするって聞いたのですが、人事部が無い会社の場合はどうしたらいいのでしょうか。
人事労務部でまさに離職票を作成しています。
もしまだ主さんが上席に退職の意思を伝えていないのであれば退職意思を話す時に、一緒に離職票の送付先住所をメモ書きして渡しておきましょう。
どんな企業にお勤めかわかりかねますが、自分は文書で残したぞ!っという記録にもなりますから。
とのことでした。
まずは、上司に確認した方がよさそうですね。
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