残業が45時間を超えたらきつい？抜け出す方法やブラック企業の基準を解説

労働基準法32条において、労働時間は「1日8時間・週40時間」と定められており、この上限を超えた時間が残業時間となります。

大前提として労働基準法を超えた労働は違法となりますが、労使間で労働基準法第36条にもとづく36協定を結んでいれば最大月45時間までの残業が可能になります。

36協定では残業時間の上限を「月45時間、年360時間」と定めており、月45時間を超えて従業員に残業をさせた場合も違法となります。ただし労使間での特別条項がある場合は、下記の制限内で月45時間を超えた残業を要求されることもあるため注意してください。

• 年間720時間以内
• 月100時間未満
• 2カ月平均～6カ月平均が月80時間以内
• 月45時間を超えた残業が可能なのは年間6ヵ月まで

参考：厚生労働省

45時間の残業は、36協定で定められた上限いっぱいの残業時間です。36協定を結んでいる場合は違法でないものの、45時間を超えた残業は客観的に見てもきついと言えるでしょう。

ブラック企業の場合は違法に残業させられている可能性もあるので「月45時間を超えた残業が常態化している」という場合は、労使協定を確認してみるのがおすすめです。