【顧問とは？】様々な職種や意味とその特徴についてご紹介します

顧問は、会社などの組織において、経営などに対して決定権はありませんが、問題が発生がした時に、アドバイスなどを行う人を指します。ですので、豊富な専門知識と経験がなければ勤めることのできない重要な役割を持った方と言えます。

また、顧問は「内部顧問」と「外部顧問」があり、近年は、専門的な知識を持つ人を顧問として迎える、外部顧問契約を行う会社も多いです。
 

内部顧問と外部顧問について

顧問の雇用形態は、2種類あり、内部顧問と呼ばれる顧問は、会社の役員の人が、顧問と役員の業務を行う場合や、役員を退任した人が顧問となる事もあります。

また、顧問も任期が決まっており会社ごとに任期の長さは様々です。内部顧問として、社員が顧問になる事もありますが、会社の外から迎え入れる「外部顧問」と2種類の雇用形態があります。

外部顧問とは、企業が顧問として契約した社外の方となります。外部顧問は、主に経営コンサルトや弁護士、社労士と行ったより専門的な知識を持っている方となり、経営上の高度なアドバイスを受けることになります。

顧問とはどのような立場なのか

顧問は会社法には存在せず、必ずしも社内に必要な存在というわけではありません。顧問という立場を会社内に作るか作らないかは会社の自由となります。

また、顧問は社内での意思決定権や議決権といった何かを決める権利を持っているわけではなく、あくまでも経営上のアドバイスをする立場となっています。

ですので、顧問になったからといって会社の経営に対する責任を持つことはできないでしょう。
 

相談役との違い

顧問とよく似た役職に相談役という役職があります。主な違いは次の2つです。

• 相談頻度
  相談役は会社の臨時の際にのみ相談されます。
  顧問は日常的な業務の相談をされるので、相談頻度が高いことが特徴です。
   
• 就任する人
  主に会社の社長や会長など、重役が担うケースが多いことが特徴です。
  顧問は上記で触れたように外部から雇うことが多いです。

顧問の勤務形態は自由なのか

顧問は会社法に存在しない立場のため、顧問の働き方は働いている会社次第となります。ですので、雇用形態によっては、月に10日しか出勤しないなど自由な働き方をしている顧問も存在します。一方で、他の社員と同じ勤務をする顧問もいるでしょう。

また給与も働いている会社次第と言え、給与が高い人やそれほど高くない人などピンからキリまでいます。ただし、一般的に働いている会社の役員より下の給与となるそうです。

外部顧問の場合は、顧問の相場などがあるそうですので、その相場によって決められることが多いと言えるでしょう。

顧問は必要な存在なのか

顧問は会社の退任した元トップなどが就くことが多いポジションです。ですので、会社の中では、非常に強い権力を持っている場合が多いと言えるでしょう。

過去に不正などの問題を起こした会社では、顧問やOBなど圧力が原因のひとつとされている場合もあります。そのようなことから、現在、上場企業は顧問や相談役などの存在は開示しなくてはいけなくなってしまいました。

またコーポレートガバナンスに関する改善を行う企業で、相談役や顧問の廃止を行なった企業もあります。

以上のように、会社に圧力をかける顧問も存在するため、必ずしも必要な存在とは言えないでしょう。ですが、会社にとって良い影響を与える顧問もいますので、必要かどうかは顧問次第と言えるのではないでしょうか。


顧問と相談役が会社に必要ないという話も出てきていますので、詳細は下記リンクよりご覧ください。

▶︎顧問と相談役って会社に必要ないって本当？真相に迫ります

最高顧問の役職とは

最高顧問とは会社ごとに独自で定められて「肩書き」です。

顧問が複数いる場合などは、顧問の中では地位は上になります。

ですが、「顧問」である事には変わりなく、会社の経営などの決定権はありません。また、顧問という肩書きには、会社内での役職という立ち位置ではない為、「名誉職」という意味合いが強いです。
 

最高顧問の給料は350〜900万円

最高顧問は「名誉職」という意味合いが強く、報酬の相場が決まっていません。また、専門分野の知識を活かし、経営のアドバイスを行う業務なので、常に一定分野の顧問を求めている企業も少なく、非常勤になることも多いです。

ですが、会社役員が、役員兼顧問としている場合は、役員の給与と別に顧問料を支払われることもあります。

顧問料もバラつきがありますが、多い人で年収900万円程、少ない人は年収350万円程と、非常に差が大きいです。
 

最高顧問を英語で言うと？

会社の役職名として使用する場合は役職名を日本語名、英語名両方を登記する事があります。スペルなどを間違えて登記してしまう、間違えた英語名が登記情報に載ってしまう事になります。

最高顧問を英語名で書く場合、「Supreme Advisor」、「Chief Advisor」という英語を使われる事が多いです。

顧問弁護士の役割はトラブルの対処

顧問弁護士の役割は、トラブルがあった場合に会社を守る法律の厳守できるような環境作りや、経営に関しての相談、などが顧問弁護士の役割です。

会社を経営すると、取引先からの不払い、クレーム対応や、従業員の働く環境整備など、トラブルや環境改善を行う必要があります。環境整備を行うにも「労働基準法」という法律に定められている方法で行わないといけません。

トラブルなどに対応するにも法律を厳守して、解決する必要があります。顧問弁護士は、会社を様々な危機から守る為に存在する人材です。
 

顧問弁護士の年収は500〜1200万

顧問弁護士の年収は、地域や会社の規模によって差が大きいです。

東京など首都圏で顧問弁護士として活躍している方の、平均年収は1200万円と大きいですが、福岡などの九州エリアでは、平均年収が500万円となっています。
 

会社の顧問弁護士に個人相談は可能

顧問弁護士を利用するのは、会社組織だけと思っている方も多いかもしれません。ですが、個人が相談・利用する事にもメリットが大きいです。

主なメリットは、

• 問題を未然に防ぐことができる
• 大きな問題に発展する前に解決できる
• 契約の範囲内で、日常生活についての相談も出来る

が大きいです。

経費は確かに掛かりますが、「守り神」として、トラブルがあった時は、依頼者の味方として、心強い存在になります。

顧問は何も会社や企業だけに設置されているものではありません。

中学高校で部活動をやってきた人たちには、部活動に顧問がついていることはよくご存知だと思います。

ここでは、部活動においてのトラブルの対処法についてご説明いたします。
 

部活の顧問が暴言を吐く場合の対処

部活動で暴言を吐いてる顧問は想像以上に多いのかもしれません。

暴言を吐く理不尽な顧問を対処する方法は「証拠集め」ではないでしょうか。

可能であれば、

• ビデオ撮影
• ICレコーダーなどで声だけでも録音

などがオススメです。

肉声や暴言を吐いている顧問の映像は、言い逃れが出来ない最大の証拠になります。証拠を集め、教頭や校長など同席の元、改善を求める事が良いでしょう。

学校側も出来る事なら大事にしたくないので、学校側と保護者、被害生徒のみで解決できるなら、それを望むはずです。
 

部活の顧問がひいきする場合の対処

一部の生徒には待遇が良く、他の生徒には待遇が悪いという行為もあってはならない行為です。ですが、「ひいき」の境界線を決めるのも難しく、感じ方も人それぞれです。

明らかな「ひいき」が見られる場合は、学校側に調査を依頼してみましょう。こちらも録音や撮影などで、証拠があればスムーズに対処する事ができるはずです。
 

部活の顧問を辞めさせるには？

暴言・暴力などのパワハラなどを行った顧問に辞めてもらうには、証拠を元に、話し合いを行い、学校側に相談しましょう。

また、人権トラブルに詳しい弁護士などに相談する事で解決する事もできます。

パワハラなどには、「訴訟も辞さない」という毅然とした対応が大切です。


本来部活動の指導は時間外労働となってしまうので、学校側が命令して指導させることはできません。近年では先生方の負担を減らすために部活動の廃止を検討する学校も出てきているようです。

部活動の指導は、教員の元来業務ではないので、そういった側面から、何かしらのトラブルを発生させている要員となっているのかもしれません。

顧問募集はどこでしているのか？

顧問として働きたい場合は、外部顧問として契約する事で働く事ができます。

また、インターネットでは、「顧問として働きたい」と思う方を支援する「転職サイト」にに似たサービスがあります。

「顧問支援サイト」で「顧問登録」を行うと、これまでの経験などを活かせる企業を紹介してくれます。

いかがでしたでしょうか？

顧問についてご紹介しました。一言で顧問と言っても企業にいる「顧問」や学校などで部活の指導を行う「顧問」など様々です。

ですが、どの分野の顧問でも「一定の分野で他の人より深い知識と豊富な経験があります。」これから経験と技術を磨いて将来は講師として活躍するのも「やりがい」「いきがい」を感じられる人生かもしれません。

顧問を目指している方は、ぜひ参考材料としてご活用していただいたら幸いです。

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