【会社の法人番号】貰える仕組みとは？検索の仕方などもご紹介

法人番号は2015年10月から通知が開始されました。では、法人番号とは一体どんなものでしょうか。
 

登記の際に必ず割り当てられる番号

法人番号といって、普通に働いている分には気にしたことすらないかもしれません。ですが、経営陣や、これから会社を立ち上げようと考えている人にとっては大事な数字なのです。

法人番号は、国税庁により法人ごとに１つ割り当てられたもので、会社を識別するための番号です。株式会社、宗教法人、医療法人など、さまざまな法人に割り当てられています。さらに、組合や協会など、法人でなくても割り当てられます。

法人番号は必ず13桁の数字で構成されており、例外はありません。国や地方に納める税金や、社会保険などを手続する際に必要となります。
 

マイナンバーとの違い

法人番号もマイナンバーも、通称番号法と呼ばれる「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいています。

マイナンバーは割り当てられた個人以外に知られないよう勧告していますが、法人番号は世間に公表されており、さらに誰でも自由に利用することが可能で、これがマイナンバーとの大きな違いです。
 

12桁と13桁がある？

会社の法人番号は通常12桁ですが、最初の１桁目にチェックディジットと呼ばれる符号を付与し、13桁で用いることもあります。このとき用いられるチェックディジットは、割り当てられた12桁の法人番号からある法則に従って導き出される数字です。

そもそもチェックディジットとは、入力の間違いが起こったときに見つけやすくするためのもので、入力されたチェックディジットと法人番号から導き出されたチェックディジットが一致しなければ、この法人番号には入力ミスがあるということです。

法人番号とは何であるかが分かったところで、その用途や使用目的について解説していきます。
 

各種保険手続き時

会社の法人番号は、社会保険や労働保険など、各種保険の手続きを行う際に必要となります。

2017年より、健康保険などを申請する際の提出書類に個人マイナンバーと法人番号を記入するスペースが作成されました。社会保険への加入は義務です。

法人番号は国税庁に管理されていますから、社会保険に加入していない企業はすぐにバレてしまいます。こういった企業の管理や監視にも法人番号は大きく貢献しています。
 

社内における取引先の管理に活用

法人番号は、取引コードの代替品として利用できます。

これにより、取引先企業の管理が簡便になり、名寄せ作業などの効率化や管理コストを減らすことにもつながります。会計ソフトを導入している会社であれば、法人番号を会計ソフトに紐づけてさらに詳細に管理することも可能です。

活用次第で法人番号は取引先の管理やマーケティングに非常に役立つと言えます。
 

信頼できる会社かどうか確認したい時

法人番号を調べると、その企業の社名や所在地も一目でわかるように掲載されています。

詐欺目的の「なりすまし」などの防止や、企業の透明性を図る際に役立ちます。今日では、取引を行う前に取引先企業の法人番号を検索する会社も増えているとのことです。

自分の勤める会社や取引先企業の法人番号が知りたい場合、どういった方法で調べればよいのでしょうか。
 

国税庁法人番号公表サイトで調べる

法人番号を調べる際は、国税庁法人番号公表サイトを活用しましょう。このサイトでは、会社名を入力するだけで法人番号と所在地を表示してくれます。また、正式な商号もしくは名称を調べたいときにも役立ちます。

反対に、法人番号から正式な商号および名称、所在地を検索することもできますので、このサイトをブックマークに登録しておくと何かと便利です。
 

会社に直接確認する

法人番号を知りたいとき、会社に直接確認する方法もあります。

総務など、そういった会社情報を取り扱っている部署に尋ねてみましょう。

ただし、もしかしたら誰に聞いても答えが返ってこない可能性もありますし、例え法人番号を教えてもらったとしても、ダブルチェックも兼ねて自分で国税庁法人番号公表サイトで検索する方がよいでしょう。
 

法人番号検索で出てこない！考えられる理由とは

法人番号を検索しても該当する会社が出てこない場合、次のいくつかの原因が考えられます。
 

登記されていない、偽会社の可能性

入力した名称や所在地、法人番号が間違えていないのに検索結果に企業が表示されない場合、そもそも登記されていないこともあり得ます。

例えば詐欺目的の場合、でたらめな会社名や所在地が記載されていることが多いです。そこで、法人番号検索を利用すれば会社名は合っているのか、所在地は記載されている通りか、そもそも検索結果に表示されるのかなどから会社の存在を確認できるという訳です。
 

間違った名称・住所で検索してしまっている

入力した会社名や所在地が間違っていないかもう一度よく確認してみましょう。

単に打ち間違えをしている可能性もあれば、入力する欄を間違えている場合もあります。丁目や番地を入力する際は、漢数字と算用数字を入れ替えてみたり、「１番２号」を「１ － ２」に打ち直してみたりしてください。古いバージョンのブラウザでは、正しく検索されないこともあります。

では、最後に会社を設立してから法人番号が割り振られ、通知されるまでの流れを解説していきます。

まずは会社設立登記を行う

新たに会社を設立し、登記申請書を提出すると法人番号が割り当てられます。

登記申請書は近くにある法務局に行けば貰えますし、ない場合は法務局のホームページから印刷することも可能です。株式会社、NPO法人、社団・財団法人など、設立する会社の事業形態によって異なる登記申請書が必要になりますので、間違えのないように注意しましょう。
 

登記上の所在地に「法人番号指定通知書」が送付される

登記申請書を提出すると、登記の際に登録した住所に法人番号指定通知書が送付されます。これには、13桁の法人番号、 会社名、会社または事務所の所在地が記載されています。

法人番号指定通知書が届いたら大切に保管しておきましょう。法人番号は、給与所得の源泉徴収票や法人税申告書、その他届出や申請の際に必要になります。

いかがでしたでしょうか？

今回は法人番号についてご紹介しました。

法人番号がどんな目的のために割り当てられており、どういった際に使用されるのかお分かりいただけたでしょうか。ぜひ、参考にしてみてはいかがでしょうか？

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