【会社の保険】会社に入ったら社会保険加入は義務なの？他に種類は？

会社員が加入できる

自分自身が働いている会社が社会保険制度に加入しているのかどうかを確認する必要があります。

社会保険制度に加入しているのであれば、医療保険や介護保険などが会社側も負担の上、加入できるので従業員にとっては大きなメリットになります。

また正社員でなくアルバイトやパートの社員に対して社会保険を会社側が提供しているのかどうかは、入社する前に確認しておくことが大切です。

社会保険を提供してもらうためには週の出勤時間数など条件を設定している場合もあります。

社会保険には大きく4種類ある

社会保険は大きく4種類に分けられます。医療保険、介護保険、労災保険、雇用保険といったものが該当します。

医療保険は家族や本人が病気や怪我で病院に行かなければならない時に、医療保険が医療費の一部を負担してくれます。

医療保険も細かく分かれていて、サラリーマンが多く加入している健康保険、船員の方が入る船員保険、国家公務員と地方公務員、私立学校の教諭が加入する共済組合、健康保険に加入していない自営業や退職者が加入する国民健康保険です。

介護保険は65歳以上で、ある程度の介護認定を受けた人が介護を受ける場合や40〜65歳までの人で特定の病気で介護を必要であると認定された人が適用される保険になります。

労災保険は、勤務している会社の業務時間内に、仕事によって怪我や病気、障害や死亡した場合に保険が支払われる制度です。

雇用保険は働きたいものの、仕事を見つけることができずどうしても仕事ができない人に対して支払われる保険です。

仕事が見つかるまでは、ハローワークなどに通い求職活動の実績を積み上げる必要があります。

健康保険と厚生年金で保険料が違う

健康保険と厚生年金では保険料が違います。

保険料の算出方法は、健康保険であれば毎月に給与額とほぼ同額の標準報酬月報に健康保険料率をかけて算出します。

厚生年金保険は標準報酬月報に厚生年金保険料をかけます。よって健康保険料率と厚生年金料率の違いが保険料の違いになります。

健康保険は40歳を境に料率が変わります。これは40歳以降は病院を利用する頻度が増えることが多いので料率を変更しています。

40歳を超えたら健康保険料は高くなるということを頭に入れておくといいでしょう。

給料が変われば保険料は変わる？

健康保険料と厚生年金保険料は給料とほぼ一緒の標準報酬月報をベースに算出しますので、給料が高くなると自動的に保険料が高くなります。

またこの標準報酬月報には給料以外のものも含まれることには注意が必要です。

例えば通勤費は標準報酬月報に含まれます。よって通勤費の高い従業員は保険料も高くなる傾向にあります。残業手当や住宅手当、家族手当、食事手当も標準報酬月報に含まれます。

その他の注意点としては4〜6月の平均給料をもとに算出するので、残業など不規則の手当については標準報酬月報の金額に影響が出るものもあります。

加入義務の範囲は社会保険ごとに違う

会社の保険加入の義務は社会保険ごとに異なり、会社の種類や規模によっても違います。

まず会社の形態が株式会社や有限会社の法人なのか、あるいは個人事業主なのかで取り扱いが変わります。法人の場合、健康保険および厚生年金保険に加入しなければいけません。

入らない場合は法律違反となります。

個人事業主の場合、従業員の人数が5人以上になると、法人のように健康保険および厚生年金保険の加入義務が発生しますが、飲食業や旅館業など業種によっては任意になる場合もあります。

5人以下の場合は加入義務はなく、国民健康保険および国民年金になります。

それぞれの保険の加入条件

健康保険と国民年金保険の加入条件は、正社員は全員が加入しなければなりません。

パートタイムやアルバイトの人たちは、労働時間が週に正社員の3/4以上(30時間)になります。

会社によっては正社員の勤務時間が40時間でないため、30時間勤務しなくても加入条件を満たす場合もあります。入社前に確認することをお勧めします。

また、次の条件を満たすと20時間以上の勤務で加入条件を満たすこともあります。

• 週の勤務が20時間以上
• 月の賃金が8万8千円以上
• 1年以上の雇用の予定の場合
• 会社が従業員501人以上
• 学生以外(定時制や通信制は可)

加入条件と保険料の違い

社会保険と国民健康保険の加入条件の違いは、社会保険は会社で働いている正社員と、正社員の週の労働時間を1とした場合、3/4以上の時間を勤務するパートタイムや派遣の人が加入できます。

一方、国民健康保険の加入条件は、個人事業主や退職者、無職など保険に加入していない人が加入できます。

保険料の違いですが、社会保険の場合は個人単位で年齢や収入によって異なります。健康国民保険は世帯の単位となり、年齢や収入だけでなく加入者数も影響があります。

会社の保険と国民健康保険のどちらがお得か

会社の保険と国民健康保険のどちらがお得か一概に言えませんが、一般的には家族構成が大きい場合は、社会保険の方がお得感があります。

理由としては、国民健康保険は加入者数で負担が増え、家族が大きいと負担も大きくなります。

また社会保険の場合は会社側が保険料を半分負担するので、個人負担が少なくなる可能性があります。

なぜ二重払いしてしまうのか？

国民健康保険に加入していたものの、結婚や就職で別の保険に加入したにもかかわらず、国民健康保険を脱退し忘れると二重払いが起こってしまうことがあります。

二重で払ってしまった分は戻ってくる

しかし、二重払いをしてしまった分は手続きを踏めば返戻されるので安心して手続きをしてください。

ただし、さかのぼって返金してくれる期間は2年ですので、二重払いに気づいた場合は早めに手続きをしましょう。

保険料の返金の流れ

保険料の返金の流れは、市町村の役所にて国民保険の脱退手続きを行います。

その後保険料額通知書が自宅に送付されますので内容を確認しましょう。

二重払いをしている場合は還付通知書が届きます。還付通知書に同封されている書類に還付してほしい口座を記載して返信をすると1ヶ月以内に還付されます。

社会保険と国民健康保険の違いなどは分かっているようで意外と分かりずらいものです。

間違って多く払ったり二重払いをしていないか、この記事を読んで改めて確認してみましょう。

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