
年末調整を間違えてしまった!そんなときの正しい対処方法とは?
みなさんは年末調整を間違えてしまった経験はありますか?年末調整の書類は年1回と、記入する回数も少ないため慣れていない人が多く、そのため間違えてしまうこともしばしば起こり得ます。今回は年末調整を間違えた時の修正方法やどんな間違いがあるのかなどをご紹介していきます。年末調整を間違えないためにも、そしてもし間違えてしまっても正しく対処できるように、ぜひ参考にしてください!
年末調整を間違えた時の対処方法
会社に勤めていらっしゃる方は、年末になると担当部署から年末調整の書類を提出するようにといわれると思います。
年末調整とは、会社が源泉徴収した額と、社員の年収から計算された税額の差分を調整をすることを指します。
書類は担当部署がまとめたうえで税務署に提出する必要があり、その期間は毎年10月から1月31日までと決められています。
このように、会社員の方は毎年提出する必要のある年末調整の書類ですが、実際の年末調整の業務は担当部署がまとめてやってくれるため、年末調整がどのようなものなのか知らずに書類だけ出しているという人も多いかと思います。
そのような人は特に、年末調整の書類への記入を間違えてしまうことがあるかもしれません。
他にも、担当部署のミスで訂正が必要になり、本人のもとに書類が戻されるケースもあるようです。
さて、今回の記事では、上記のように年末調整の書類へ記入する事項を間違えてしまったときの対処法について紹介しようと思います。
間違えた年末調整の修正方法
年末調整の書類は年1回と、記入する回数も少ないため慣れていない人が多く、そのため間違えてしまうこともしばしば起こり得ます。
特に、配偶者控除や扶養控除などの項目に去年と違いがあった場合などは、うっかり去年と同じ内容で書いてしまうことがありがちです。
さて、そのような年末調整の書類の書き間違えはどのように対処すればいよいのでしょうか。
上述したように、年末調整の書類は税務署に提出する必要があり、立派な公的書類です。
そのため、修正テープや修正ペンを使っての修正は禁じられています。
また、ペンで間違えた部分をぐちゃぐちゃっと潰して書くのもNGとなっています。
正式な修正の仕方としては、間違えた個所に2重線を引き、訂正印を押印し、枠外に訂正した内容を記入します。
ただし、年末調整の用紙は枠外のスペースが小さく、書きづらいことも多いので、訂正印を押印する場所などには注意を払いましょう。
間違えた年末調整の訂正印の使い方
上述したように、年末調整を間違えた場合は訂正印の押印が必要です。
ただし、年末調整の書類は公的な書類なので、シャチハタなどを使用するのは好ましくありません。
また、年末調整の書類の枠外のスペースがあまりないこともあり、大きな印鑑を使うことも難しいです。
よって、使う印鑑は正式なものであり、できれば小さめのものであると良いといえます。
また、訂正の正式な手順は、まず2重線を引き、その上から訂正印を押印するという流れになります。
順序が前後していても見過ごされるケースも多いのですが、トラブルを避けるためにもしっかりと手順通り訂正をするのがベストです。
間違えた年末調整の修正内容など
よくある年末調整の間違いとして、以下のような事が挙げられます。
・担当部署による計算ミス
これは記入者のミスではないのですが、担当部署のミスが原因で社員のもとへ書類が戻ってきて、修正をしなければならなくなることは起こり得ます。
この場合、指定された該当箇所を訂正して担当部署に再度持っていくだけなので、あまり悩むことはないでしょう。
・配偶者の年収が変わった場合
次に、配偶者の年収が去年から変わっていた場合です。
配偶者の年収は配偶者控除に影響し、配偶者が年間38万円未満の年収であれば控除対象となります。
昇給などで配偶者の年収が変わっていた場合、38万円のラインを超えていないか確認する必要があるでしょう。
・年末調整後~12月31日までに扶養家族の状況が変わった場合
これは正確にはミスではないのですが、年末調整の書類を提出した後に、結婚などが原因で扶養家族が増えるなどといった状況があり得ます。
そのような場合は年末調整の書類を訂正する必要があります。
・年末調整後~12月31日までに保険料を払った場合
この場合も上と同じく、年末調整の書類を修正して再提出する必要があります。
年末調整の修正の手間を省くためにも、新規で生命保険に加入するのは年末調整の書類を提出する前か、年が変わってからのほうがいいでしょう。
間違えた年末調整の一部修正
年末調整を間違えてしまい、修正が必要となった場合は、全体的な修正でない限りは上記のような2重線と訂正印による修正で問題ありません。
ただし、大部分を間違えてしまったり、訂正するための文章を記入できるスペースがどうしてもない場合は、他の手段を取らなければなりません。
間違えた年末調整のやり直し
大部分を間違えてしまった場合や、上手く訂正できずに見栄えが悪くなってしまう場合も稀に起こります。
そういった場合は新しい書類に書き直すことをおすすめします。
大抵の場合、担当部署は書類を多めに貰ってきてくれているので、予備の書類を請求すれば解決します。
また、税務署でも年末調整の書類を配布しており、実際に税務署に赴いて書類を申請することも可能です。
このように、あまりに大きく間違えてしまった場合は新しい書類を入手して書き直すのがよいでしょう。
年末調整金額を間違えた時と源泉徴収票
ここまで年末調整で間違えた時の対策や、よくある間違いについて言及しました。
次に、代表的な間違いである金額のミスについて、源泉徴収票の発行前と発行後での対応の違いにフォーカスして説明します。
この項では、金額を算出する担当部署の視点で説明します。
源泉徴収票の発行前
源泉徴収票を発行する前であれば、社内で修正することが可能です。
上述したような2重線と修正印による訂正で十分です。
源泉徴収票の発行後
すでに源泉徴収票を発行してしまっていた場合は少し面倒になります。
その場合、年末調整で修正することはできず、確定申告で正しい情報を提出しなければなりません。
この確定申告は会社側が行うのではなく、社員それぞれが各自で行わなければならないため、社員に手間を取らせてしまうことになります。
年末調整は担当部署にとって大変な作業ですが、ミスがあるとリカバリーに大きな手間がかかる場合も多く、十分な確認が大切です。
年末調整間違えたときの発覚
年末調整の間違いは、単なる書き間違いなどなら自分でも気付きやすいため、その場で訂正すれば何の問題もありません。
しかし、気付かないまま税務署に提出してしまった場合は、少し面倒になります。
そのようなケースになった場合、どのような流れで対処するのかについて解説します。
自分で気が付いた時
年末調整のミスに自分で気が付いた場合は、その部分を訂正すれば問題ありません。
ミスに気付かないまま税務署まで行ってしまうと、後述するように余計な手続きをしなければならないので、なるべく書類は見返して確認するのが好ましいといえます。
税務署から勤務先への連絡
税務署まで書類が行ってしまってからミスが発覚した場合、会社宛てに連絡が来ます。
この連絡は年末調整の受付期間からかなり時間が経過してから来るので、延滞税などが追加で課されるケースもあります。
このように、ミスが発覚しないまま税務署まで行ってしまうと、余計な出費につながる可能性があるため、年末調整の書類は扶養者の所得などもよく確認して記入するようにしましょう。
まとめ
さて、今回は年末調整について、書類を記入する際に間違えてしまったケースに注目して解説しました。
扶養者の変更など、間違えやすい項目には注意が必要であるほか、もし間違えてしまっても、なるべく早くミスを発見するために何度も確認することが重要であるといえます。
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