【個人事業主の名刺】肩書きや住所ってどうするの？どこよりも詳しく解説

会社員であれば「〇〇株式会社　△△部□□課」と書かれていれば、どこの誰であるかがはっきりと分かりました。さらに役職を書けば、どの程度の地位の人であるかも、一目瞭然です。

個人事業主の場合は、この企業名や部署名に変わるものとは何でしょうか？

名刺の肩書きは屋号もしくは仕事の職種を書く

もし屋号があるのであれば、肩書として屋号の代表（〇〇代表　←〇〇が屋号）と記載しましょう。屋号が会社員時代の企業名であり、”代表”が役職名に該当します。

屋号が無ければ、あなたが何を出来る人であるかを伝えるために、仕事の職種（もしくは業種）を記載します。

「デザイナー」「プログラマー」「司法書士」などの職種を明確に記載することで、あなたが何をする人であるかを、名刺で伝えることができます。

個人事業主の名刺に記載すべき5項目

個人事業主が名刺を作る際には、下記の項目を記載します。

1. 名前
2. 電話番号
3. メールアドレス
4. ホームページのURL・SNS
5. 屋号または肩書

ビジネス相手に知っておいてもらえるとスムーズに話が進む内容、そして、公になっても支障が無い情報を記載します。

最近のインターネットの普及から、ホームページやSNSで繋がることも増えました。個人事業主の場合、ネットが仕事依頼の窓口になることも多くなってきていますので、ぜひ記載しましょう。

個人事業主の名刺を英語での表記法

取引先が日本人では無い場合も考えられる人は、英語表記も考えておきたいものです。

名刺の裏面に、表面を英訳して記載している名刺を使っている方も多くいらっしゃいます。

最低限でも「氏名」「屋号もしくは肩書」を英語表記にしておけば、どんな人物であるかを相手に伝えることができます。

会社員であれば、名刺には会社所在地である住所が記載されています。

オフィスを別に借りているのであれば別ですが、個人事業主の場合、多くの人は自宅や実家が仕事場の住所となります。名刺に記載することに抵抗を感じる人もいることでしょう。

フリーランスの名刺に住所を記載する必要はあるのでしょうか。

名刺に住所は書かなくても良い

基本は、名刺に住所を書く必要はありません。

名刺は不特定多数の人に配るものですので、ビジネス要素以外の内容は記載を避けたいものです。

自宅や実家は、あくまでプライベートの場です。仕事上のやり取りで、住所の開示が必要である相手もいる人は、住所が記載されている名刺と記載が無い名刺、2パターンを作成しておくと良いでしょう。

ですので、名刺に住所を書かなくても問題ありません。

名刺に住所を記載するメリットとデメリット

名刺に住所を記載する場合、個人事業主の場合にはメリットだけでは無くデメリットも考えなければいけません。

メリットとしては、信頼感が持ってもらえるといった、ビジネス相手としてしっかりとした印象を与えるでしょう。

デメリットとしては、ご家族などの同居している方がいる場合、同居人の理解を得た上で作成しないといけません。また、今後の仕事の関わり方にも協力してもらう必要もあります。

簡単なことで言えば、荷物の受け渡しをしてもらったり、来客があった際の対応などです。

名刺に自分の住所を載せない方法

名刺に住所は記載したけれど、自宅の住所を書くには抵抗があるという場合の対処として、レンタルオフィスやシェアオフィスを借りるという方法があります。

もし、実際に別の場所を借りるほどでは無いと思われる方は、バーチャルオフィスを利用するという方法もあります。

レンタルオフィスやシェアオフィスは、事務所として使える場所を賃貸として借り受けます（シェアオフィスは他の人と共同で借りる方法です）。

バーチャルオフィスは事務所として実在はしませんが、住所を借りることができます。住所を借りる以外にも、荷物の受け取りや電話応対といったサービスも、付加されている場合もあります。

バーチャルオフィスは初期費用も安く、資金を考えた上でもメリットがありますが、架空事務所であるため詐欺などの犯罪で使われることが多いのも事実です。

運営管理がしっかりしたところと契約しないと、逆に信頼を失うことになりかねません。

バーチャルオフィスを利用する際には、しっかりと確認をした上でご検討ください。

個人事業と言えど、必要経費というものは企業と同じように発生します。名刺は経費となるのでしょうか？

個人事業主の名刺は経費になる

経費を分類分けする際に、色々な勘定科目があり、「通信費」「広告宣伝費」「接待費」など勘定科目の一部としてあげられます。

名刺は「消耗品費」という勘定科目です。

経費はビジネスをしていく上で大切な経費として認められているので、名刺は経費になります。

個人事業主に経費の上限はない

結論から先に言いますと、個人事業主に経費の上限はありません。

金額的な上限はありませんが、経費として認められるかどうかの方が重要です。

事業内容に伴う、使用目的に適した支出であるかどうかがポイントとなってきます。そのため個人事業主に経費の上限はありません。

経費で落とすメリットとデメリット

名刺代に限りませんが、会社で使うものを経費とした場合、最大のメリットは税金対策です。

経費として認められれば、その分には税金がかかりません。ですが、経費を計上し過ぎて会社の利益がマイナスになってしまっては問題です。

税務署からは脱税を疑われ、金融機関からは赤字を出している会社として敬遠されてしまいます。

社会的な信頼を失う可能性も考えられますので、経費として控除する際には注意が必要です。

会社員の名刺には役職として”課長”や”部長”という記載がありますが、個人事業主の場合には何と記載すればよいのでしょうか。よく見るのは「代表」ですが、はたして間違いないのでしょうか。

ここでは個人事業主が名刺に役職名を記載するルールをご紹介いたします。

個人事業主の名刺で「取締役」という記載はできない

個人事業主が名刺に役職を記載する際には、ある決まりがあります。それは「取締役」という記載はできないという点です。

取締役とは、取締役会が結成されている企業の役員のみが使用する役職名だからです。

個人事業主の場合には、取締役会は存在していないため、名刺にも「取締役」という記載はできません。

「代表」という役職名以外にも「社長」と記載して頂いても、問題はありません。

また、役職名ではなく職種（デザイナーやプランナーといった）を記載しても大丈夫です。

社長という肩書は名刺に使える

先にも書きましたが、個人事業主の名刺に「社長」という肩書を書いても、問題はありません。

個人事業の代表と同じ意味合いで「社長」と記載することについて、特に制限はありません。

個人事業主の名刺に部署名は必要ない

個人事業主の場合、あくまで個人ですから、色々な部署を設けていなことが普通です。そのため、部署名も名刺に記載する必要はありません。

万が一、部署名を尋ねられたのであれば”経営者”もしくは職種を答えるようにするとよいでしょう。

個人事業主といえど、従業員を雇っているという方もいらっしゃることでしょう。その場合、従業員の名刺には役職名を書くことができます。

では、いったいどのような役署名を付ければ良いのでしょうか？

個人事業主の従業員の役職名にルールはない

先に上げた「取締役」という役職名は個人事業主には適切ではありませんが、それ以外であれば特に決まったルールはありません。一般的に、店舗であれば「店長」。

営業部を設けていなくても、営業活動を中心に行ってくれている従業員ならば「営業部長」という役職名も良いでしょう。

特にルールはありませんので、その従業員が担当している業務に相応しい役職名を使用すれば問題ありません。

代表の次の役職名の付け方は「副代表」「副社長」「副店長」

個人事業主を役所で書くと「代表」が一般的とお伝えしました。

「代表」につぐ役職名として考えられるのは、「副代表」「副社長」になります。店舗であれば「副店長」でよいでしょう。

個人事業主と言えど、従業員をやっていたり、もしくは家族経営で配偶者が仕事をサポートしてくれている際には、上記のような役職名で名刺を作成して良いと考えられます。

個人事業主が名刺を作る際の疑問点について、まとめました。

名刺は、どんな仕事をしているか、相手に伝える手段として最適です。

個人事業主ですと、より自己アピールが必要となるでしょう。

上手にアピールするためにも、名刺を上手に使ってビジネスの幅を広げて頂きたいと思います。