【雇用したら支給される助成金】種類を一覧で徹底解説致します

特定求職者雇用開発助成金とは

特定求職者雇用開発助成金とは、高年齢者や障害者等の就職困難者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた事業主がもらえる助成金です。

様々なコースに分かれており、その種類を以下に紹介します。

1. 特定就職困難者コース
2. 生涯現役コース
3. 被災者雇用開発コース
4. 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
5. 三年以内既卒者等採用定着コース
6. 障害者初回雇用コース
7. 長期不安定雇用者雇用開発コース
8. 生活保護受給者等雇用開発コース

どれも、就職を困難とする人の雇用機会を増大させる事を目的としています。

トライアル雇用助成金とは

トライアル雇用は、職業経験不足から就職が困難な人を3カ月間、試しに雇用することによって、その人の適性や能力を見定め、常用雇用へ転換するきっかけにすることを目的とした助成金です。

トライアル雇用の対象者の例を以下にあげます。

1. 経験のない職業に就くことを希望する人
2. 学卒3年以内で卒業後に安定した職業についていない人
3. 直近2年以内に2回以上離職転職を繰り返している人
4. 離職期間が1年以上
5. 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父などの就職援助を行う上で特別な配慮のいる人

中小企業基盤人材確保助成金とは

これは、中小企業庁が管轄する助成金で、会社を起業したり、新事業を展開する為に異業種へ進出したり、また生産性を向上させる為に経営基盤の強化に必要な人材を雇い入れた中小企業事業主を助ける助成金です。

助成金額は創業・異業種進出で1人140万円で最大5名（計700万円）、生産性向上で1人170万円で最大5名（計850万円）と魅力ある助成金です。

この助成金を受給する手順を以下に紹介します。

1. 7月末日までに主たる事務所（通常本社）が所在する都道府県を業務担当区域とする独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県センターに「中小企業人材確保推進事業助成金受給資格認定申請書」を提出して認定を受ける。
    
2. 受給資格の認定を受けた日から当該年度の9月末日までの間に実施した中小企業人材確保推進事業に関する助成金の支給申請は、当該年度の10月末日までに行う。
    
3.  当該年度の10月1日から3月末日までの間に実施した中小企業人材確保推進事業に関する助成金の支給申請については当該年度の3月末日までに行う。

1～3と言った流れになります。それぞれの申請期限を過ぎると、支給を受けることができませんので、注意必要です。

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▶︎【雇用調整の助成金】いくらもらえるの？条件があるって本当？

次に、ハローワークの雇用補助金について説明します。

ハローワークの助成金はいくらなのか

雇用についての助成金については、失業の予防する目的や、雇用の機会を拡大する目的、また雇用環境を是正する目的や、労働者の方の能力開発の目的など様々あります。

様々な目的に合わせて、それぞれの助成金が設定されています。

ハローワークで申請する助成金についてはいったいいくらもらえるのかを紹介していきます。

ハローワークの助成金一覧

事業主の為の雇用関連の補助金はいくつも種類があります。

国が公式に発表している情報から間違いのない情報を入手しましょう。

※:厚生労働省

ハローワークの起業者向け助成金とは

ハローワークの起業者向け助成金は、前述一覧の4.1の生涯現役起業支援助成金 があります。

内容としては、雇用創出助成分として、起業者が雇用を創出するのに必要とした費用に対する助成金で、起業者が40歳~59歳で上限150万円、60歳以上で上限200万円で支給されます。

また、生産性向上助成分として雇用創出助成分で支給した助成金の1/4が支給されます。

ここでは高齢者雇用でもらえる助成金について紹介します。

企業が高齢者雇用でもらえる補助金について

企業が高齢者を雇用してもらえる補助金としては、まず特定求職者雇用開発助成金です。

先述の一覧の3.1と3.2が、高齢者の雇用に関する助成金です。

また65歳超雇用推進助成金というものもあり、高齢者を雇用する環境や社内制度を整備し、実際運用する事によってもらえる助成金もあります。

高齢者雇用助成金の金額とは

60歳以上65歳未満の高齢者を雇い入れした場合には特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースが該当し、受給対象になります。

中小企業で60万円、中小企業以外で50万円です。

65歳以上の高齢者を雇い入れした場合は特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コースが該当します。

中小企業で70万円、中小企業以外で60万円です。

高齢者雇用助成金が出るは60歳以上なのか？

厚生労働省令で、企業が定年の定めをする場合には60歳を下回る事が出来ないと定められている背景から、60歳以上の高年齢者の雇用の促進については助成金をもって推進していると言えます。

ですので高齢者雇用に関する助成金が出るのは60歳以上です。

雇用による補助金や助成金についてここでは説明します。

障害者雇用でもらえる助成金と補助金について

障害者を雇い入れる際、その障害特性などを理解していない状態だは雇用のミスマッチが起こる可能性が高い場合があります。

ミスマッチが起こりやすい障害者の雇用機会を広げる為にトライアル雇用助成金があります。

トライアル雇用の期間で段階的に障害者を雇い入れし、その後1年を超えるの雇用期間で雇用する事で特定求職者雇用開発助成金を受給する事も出来ます。

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、景気が著しく冷え込んだ場合や災害等によって安定事業継続が困難になった場合に、休職等を労働者に余儀無くする場合があります。

その際、リストラなどで雇用を打ち切ってしまうのではなく、休職手当（会社都合の休職は休職手当を支給しないといけない）の一部を助成金で補い、雇用の安定を図る事を目的とした助成金です。

雇用助成金の2018年の動向について

2018年は日本各地で災害も多く、被害にあった企業も多かった年です。

その為、雇用調整助成金は活用されています。

また、人手不足の問題から高齢者のさらなる活用が企業でも必要となってくる為、65歳超雇用推進助成金の活用がますます増えてくる事も予測されます。

雇用に関する補助金等で、いったいいくらもらえるのかここでは紹介します。

特定求職者雇用開発助成金はいくら？

以下にそれぞれの主な就職困難者に対する補助金を紹介します。

• 高年齢者（60歳以上65歳未満）
  中小企業事業主60万円
  中小企業事業主以外50万円
   
• 母子家庭の母
  中小企業事業主60万円
  中小企業事業主以外50万円
   
• 重度障害者等を除く身体・知的障害者
  中小企業事業主120万円
  中小企業事業主以外50万円
   
• 重度障害者等
  中小企業事業主240万円
  中小企業事業主以外100万円

障害者雇用の補助金はいくら？

上述していますが、障害者雇用に関する助成金（特定求職者雇用開発助成金）は、重度障害者等を除く身体・知的障害者の雇用で、中小企業事業主120万円、中小企業事業主以外50万円。重度障害者等で、中小企業事業主240万円、中小企業事業主以外100万円です。

また、一覧でご紹介している5.1～5.9のような助成金は、障害者の雇用を安定させるための助成金としてあります。

トライアル雇用助成金はいくら？

トライアル雇用は、職業経験の不足などから就職が難しい人を３カ月間のお試しに雇用して、その適性や能力を見極めて、常用雇用へ移行するきっかけにする制度です。

これによる雇用のミスマッチを防ぐ事もできます。

トライアル期間は対象者１人当たり最大4万円の雇用助成金が受給できます。

対象者が母子家庭の母又は父子家庭の父の場合や、35歳未満の対象者に対して、トライアル雇用を実施する場合は月額最大5万円です。

今回は、雇用に関する助成金、補助金についてご紹介させて頂きました。

企業における人の雇用活動をする上では、国の施策に基づく様々な助成金がありますので、是非、活用して頂ければと思います。