【管理監督者の定義とは？】適用される労働基準法の規定などご紹介します

皆さん、「管理監督者」についてご存知でしょうか？管理監督者とは一般の労働者とは異なり、企業内で相応の地位と権限を与えられており、業務内容の管理や業務を遂行するために監督を行う者のことを指します。今回は、管理職と管理監督者との違いや管理監督者への対応に関する注意点など、詳しくご紹介します。是非、ご参考にしてみてはいかがでしょうか？

2024年02月14日更新

1.管理監督者について

2.管理監督者の定義

3.管理監督者にも適用される労働基準法の規定

4.管理監督者への対応に関する注意点

5.まとめ

管理監督者について

管理監督者とは、労働条件や労務管理が経営者と同様な立場にある者のことを指します。

近年では管理監督者の扱いを巡る残業や賃金のトラブルが多く起こっていることをご存じでしょうか。

管理監督者の概要を説明したのちに、管理監督者の休日出勤に着目し、詳しく説明します。

管理監督者とは

管理監督者とは企業内で相応の地位と権限を与えられている立場のことです。

管理監督者については、労働基準法で定義が定められています。業務内容の管理や業務を遂行するために監督を行う者のことを指します。

管理職と管理監督者との違い

よく似ている言葉に「管理職」があります。管理職と管理監督者は混同されてしまうことが多いですが、全くの別物です。

管理職は、企業によって定義が異なります。企業内でのマネジメントを行うという名の下で、さまざまな管理業務を行う者たちのことを指します。管理職とは、企業内で管理業務を行う人たちの総称であり、企業による点が異なります。

一方で、管理監督者の定義は国による共通のものです。法律上で特殊な適用をされる人の区分を示す者を指します。

労働基準法では、管理監督者には残業代を支払わなくても良いとされていることから、社内独自の基準で店長やマネージャーを管理職として扱い、長時間の就労を強いながら残業代を支払わないという手法もあります。

しかしならがら、労働基準法でいう管理監督者とは、先ほど説明したように会社の管理職とは異なり、管理監督者として認められるためには経営者と一体的立場と言えるほどの厳格な要件を満たさなくてはなりません。

近年はサービス残業が世間で注目されることが多く、名ばかり管理職の存在がその原因であることもあります。

このような従業員は名ばかり管理職と呼ばれます。

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管理監督者の定義

管理監督者に該当するか否かに関しては、厚生労働省労働基準局が以下4つの基準に関して判断基準を示しています。

職務内容
責任と権限
勤務容態
地位にふさわしい待遇

職務内容

管理監督者とは、経営者と関わりの深い立場において、立場相応の職務を遂行する従業員を指します。

管理監督者の職務内容は、方針の決定・予算の管理・部下の労働時間の管理など、経営上における重要な判断・対応を伴います。

責任と権限

管理監督者には、部下の労務管理に関する責任と権限があります。

労務管理に関する責任と権限とは、経営方針に基づいた部下の採用・配置・賃金やその他労働条件の決定です。

一般労働者と比較すると、権限が多く、重大な責任が問われます。

勤務態様

管理監督者の勤務態様は、定められた就業規則の始業・終業時刻に拘束されることはありません。出勤と退勤の時刻を自由に決定できるとされています。

就業規則上定められた始業時刻での出社が義務付けられていたり、上司の許可を得て出退勤の時刻を定めていたりする一般従業員とは異なるのです。

地位にふさわしい待遇

管理監督者になると、一般労働者と比較して、毎月の給与や賞与などの待遇が高いです。

高い待遇に応じて、責任ある職務を遂行する義務があります。

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管理監督者にも適用される労働基準法の規定

深夜割増賃金の支払い

管理監督者は通常の労働者と異なり、残業や休日出勤に関する規定が、労働基準法で除外されています。

しかし、管理監督者であっても、深夜割増賃金の支払いは行われます。管理監督者であっても、深夜業（22時～翌日5時まで）の割増賃金の対象です。

参照：労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために｜厚生労働省

年次有給休暇の付与

管理監督者は、時間外労働や休日労働などの規制が除外されますが、いくらでも働いてよいわけではありません。年次有給休暇も、一般労働者と同様に管理監督者に付与されます。

一般労働者は、継続勤務期間と週の所定労働日数に応じた日数を、年次有給休暇として与えられます。

働き方改革によって、管理監督者も一般労働者も、年間5日以上の有給休暇の取得が義務化されました。

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管理監督者への対応に関する注意点

最後に、管理監督者への対応に関する注意点を説明します。

管理監督者と言っても、企業にとっては労働者であることに変わりはなく、労働基準法をはじめとした労働法の規定を遵守させる必要があります。

労働時間の管理

管理監督者は、労働基準法上の労働時間や休憩、休日の規定の適用外となります。

企業が従業員代表者との間で時間外・休日労働に関して締結する「36協定（時間外・休日労働に関する協定届）」は、管理監督者には対象外です。労働基準法での休憩や休日の規定が適用されないことから、管理監督者は長時間労働が発生しやすくなるのです。

管理監督者の過重労働による健康障害が生じなさせないためには、労働契約法上の安全配慮義務を履行することが重要です。長時間労働となった場合は、労働安全衛生法に基づき医師による面接指導などの健康管理の措置が必要となる場合があります。

参照：労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために｜厚生労働省

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雇用契約

管理監督者であっても、一般の労働者と同様に法律上で定められた労働条件の書面通知、すなわち雇用契約書労働条件通知書の作成義務があります。

管理監督者になったことで職務内容や労働条件が大幅に変更された場合には、トラブルを未然に防ぐために雇用契約書や労働条件通知書を新たに作成することが望ましいでしょう。

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まとめ

以上、管理監督者の基本としてその定義や注意点などを説明しました。

職場でのトラブルを未然に防ぐため、管理監督者をはじめとして役職やそれに関する法律について詳しく理解することは大切ですね。

さらに気になる箇所があった方はご自身でまた調べてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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