【36協定は公務員？】労働基準法が適用されないって本当？

働き方改革関連法の順次施行などにより、時間外労働について意識することが増えたと思います。

時間外労働や時間外労働に関わる36協定について、ご紹介します。

また、36協定は公務員の場合どうなるのかもあわせてご紹介します。

ぜひご覧になってください。

36協定とは

36協定とは、労働基準法第36条に基づき労働者と使用者が結んだ労使協定のことです。

この36協定により、労働基準法で定められた労働時間を超えて労働をすることが可能となります。

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めることなどによって、労働者の健康や権利を守ることが目的の法律です。

労働基準法の32条（32条から32条の5）、35条、40条には、労働時間と休日についての最低基準が定められています。

例えば32条には、「使用者は労働者に1日8時間を超えて労働をさせてはいけない、週に40時間を超える労働をさせてはいけない」と定められています。

36条では、使用者と労働者が協定し、行政官庁に届け出た場合については、労働基準法で定めた労働時間を超え、協定で定めた内容に基づき労働時間を延長したり、休日に労働をすることを認めています。

36協定は、労働基準法36条で定められている協定の通称の呼び名になります。

36協定の届出は全ての企業で必要

36協定の届け出は、会社が労働基準法で定められた労働時間を超えて労働をさせる時間外労働の場合、あるいは労働基準法で定められた休日に労働をさせる休日労働の場合に必要となります。

届け出を出さずに時間外労働や休日労働をさせた場合は、労働基準法違反として会社が罰せられます。

この章では、36協定の届け出が必要となる時間外労働と休日労働についてご紹介します。

「法定労働時間」を超えた時間外労働を課す場合

労働基準法では、労働時間は原則1日8時間、週40時間以内とされています。

これを「法定労働時間」と言います。会社がこの「法定労働時間」を超えて労働を課す場合は、36協定の届け出が必要になります。

「法定労働時間」を正しく理解するためには、時間外労働について法律上の規定を正しく理解する必要があります。

時間外労働と聞いて、会社の就業規則などが定める「所定労働時間」を超える時間と考える人が多いと思います。

しかし、法律上の時間外労働は、労働基準法で定めている「法定労働時間」（1日8時間、週40時間）を超える時間を指しています。

例えば 、始業時刻が9時、休憩時間が1時間、終業時刻が17時30分の会社であれば、「所定労働時間」は7時間30分になります。この会社を例に考えてみます。

9時から18時まで労働した労働者であれば、「所定労働時間」を超えた時間は30分、「法定労働時間」を超えた時間は無いため、法律上の「時間外労働」は無しとなり、36協定の届け出の対象外となります。

9時から18時30分まで労働した労働者であれば、「所定労働時間」を超えた時間は1時間、「法定労働時間」を超えた時間は30分のため、法律上の「時間外労働」は30分となり、36協定の届け出の対象となります。

「法定休日」に労働を課す場合

労働基準法では、休日は原則として毎週少なくとも1日、あるいは4週を通じて4日以上与えることとされています。

これを「法定休日」と言います。

会社がこの「法定休日」を超えて労働を課す場合は、36協定の届け出が必要になります。

「法定休日」についても「法定労働時間」と同様、休日労働について法律上の規定を正しく理解する必要があります。

休日労働と聞いて、会社の就業規則などが定める「所定休日」に労働をした時間と考える人が多いと思います。

しかし、法律上の休日労働は、労働基準法で定めている「法定休日」に労働をした時間を指しています。

例えば、毎週土曜日と日曜日を「所定休日」、そのうちの日曜日を「法定休日」と定めている会社の場合、土曜日に労働 した時間は「法定休日」労働にはならず、日曜日に労働した時間が「法定休日」労働の時間となります。

ここでは、時間外労働の上限について、ご紹介します。

時間外労働の限度時間

36協定にて設定できる時間外労働の時間には、限度があります。時間外労働の限度時間は、原則月45時間、年360時間までと定められています。

臨時的な特別の事情がなければ、この限度時間を超えることはできません。

36協定の「特別条項」

時間外労働の限度時間は、原則月45時間、年360時間までと定められていますが、36協定の「特別条項」に基づき、臨時的な特別な事情があり労使が合意する場合、この限度時間をさらに超えることができます。

以前は、時間外労働の上限は厚生労働大臣の告示によって基準が設けられ、臨時的な特別な事情がある場合は、特別条項付きの36協定を締結することにより、限度無く時間外労働を行わせることが可能でした。

しかし、2018年の法改正により、36協定の「特別条項」の延長時間に上限ができました。

その上限は、「時間外労働が年720時間以内」、「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」、「時間外労働と休日労働の合計について、2か月平均、3か月平均、4か月平均、5か月平均、6か月平均がすべて1か月当たり80時間以内」、「時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度」となります。

これに違反した場合は、罰則として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

この章では、公務員について、労働基準法の適用や36協定についてご紹介します。

公務員の労働基準法の適用は複雑

公務員の労働基準法の適用については、複雑になります。

国家公務員か地方公務員か、また一般職か特別職かにより労働基準法の適用、不適用が変わります。また、適用される場合でも適用される範囲が変わってきます。

国家公務員の一般職は、国家公務員法によると、労働基準法が適用されません。

ただし、国家公務員の一般職でも、国有林分野に従事する職員などの現業職員と呼ばれる職員や、国立印刷局などの行政執行法人に所属する職員には労働基準法が適用されます。

国家公務員の特別職は、国会議員や裁判所職員、防衛庁職員には労働基準法が適用されません。

それ以外の国家公務員の特別職には、労働基準法上の労働者に該当するような職種の場合、労働基準法が適用されます。

地方公務員は、地方公務員法によると、一般職でも特別職でも労働基準法は一部の規定をのぞき適用されます。

労働基準法33条3項に、労働基準法別表1に掲げる事業を除いて、官公署の事業に従事する国家公務員、地方公務員は、公務のため臨時の必要がある場合、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日における休日労働をさせることができると定められています。

公務員の36協定についてですが、労働基準法が適用される公務員については、この33条3項より一般的に届け出は不要となります。

民間と公務員はどっちがいいでしょうか

現在大学生なのですが、進路で決めかねいます。

公務員であれば職を失うことはないかもしれないですが、仕事を頑張るのであれば相応に評価される給料に反映される民間の方がいいのかなとも思っています。

両親には将来のことを考えると安定している公務員の方がいいんじゃないの？と言われています。

私自身がやりたいこともないので、とても進路に困っています。

民間と公務員のメリットとデメリットを教えていただけないでしょうか。

長文すみません。前途有望な大学生の方のお役に立てれば幸いです。

メリット・デメリットは、民間企業の規模・年収水準で大きく変わるので、公務員（国家公務員総合職[旧国家１種以外]）と有名大企業（公務員より給料が高い企業）との比較とします。

安定性[倒産可能性]）、給料、労働時間の点では、中小企業は公務員より不利な場合が多いため。

■公務員のメリット
・倒産可能性が極めて低い。
・給料は中小企業より多く、大企業より少ない。公務員の給料は公表されている場合が多いです。東京の公務員で平均年収が…続きを見る

いかがでしたでしょうか。

以上、36協定や時間外労働についてご紹介しました。

働き方改革関連法の順次施行に伴い、これから時間外労働について意識することが多くなると思います。

今一度ご自身の時間外労働に対する考えを見直すきっかけになれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。