【年収700万円】年代別に狙える職業と切り離せない税金の話

サラリーマンの平均年収が約400万円前後だと言われています。

年収700万円というと、平均よりも高めです。

金額だけを見ると、余裕のある生活が送れるようなイメージを持つ人も多いはずです。

しかし、理想と現実は異なります。年収700万円のリアルな生活に注目していきましょう。

年収700万円でも手取りから所得税・住民税・社会保険を引く

年収によって手取り額は異なることは当然ですが、年収が高くなればなるほど、税金や社会保険料の負担割合が増えてしまいます。

そのため、思ったよりも手取り額が増えていないことに気づきます。

年収700万円の手取り額の目安は、約500万円です。

これを元に税金や社会保険料を計算すると、所得税52万円、住民税48万円、社会保険料や年金は101万円です。

日本の税制は、累進課税になっていますので、年収700万円であれば、7割が手取り額になることがわかります。

このギャップを正しく理解できていないでいると、年収700万円あったとしても生活が苦しくなったりする可能性も十分あります。

国税庁「民間給与実態調査」では年収700万は高い？

国税庁の「民間給与実態調査」によると、民間企業に勤務する会社員の平均年収は、約420万円前後で推移しています。格差が広がっていることから、この平均年収の水準も少しずつ下がってきています。

「高給取り」には定義がありませんし、相対的な考え方です。

年収1千万円以上が高給取りと言われることもありますし、年収が2千万円以上だという場合もあります。

国会で所得税改革により、高額所得者と言われる基準について取り上げられたことがあります。

そこでは、「850万円を超える」年収が「高給取り」の基準ということになっています。

国税庁の調査では、年収800万円を超える会社員は、全体の約9％しかいないことがわかっています。

10人に一人は「高給取り」と言える人がいるともいえますが、年収700万円はそれよりも低いので、高給取りとは言えないのかもしれません。

女性の場合ですと、年収700万円以上をもらっている割合は全体の4％程度と言われており、割合から見ると女性の場合、年収700万円は高給取りと言えるかもしれません。

若い世代で年収700万円を希望するのはさすがに厳しいとは思いますが、30代以降であれば、一部の業界や職種に限り、一般の会社員・サラリーマンでも十分に狙える年収です。

20代で年収700万円を実力で達成している場合は、その後の人生においても大幅な年収アップが期待できます。

20代で年収700万円を超える業界・職業

20代で年収700万円に届く業界・職業は、IT業界のシステムエンジニアです。

派遣でも700万円以上あります。40歳を超えると、平均的に700万円以上の年収になります。

製薬業界の医療情報提供者(MR)は、外資系の医療メーカーなら年収700万円を突破することがあります。

日系の製薬メーカーなら、40代以降になれば年収700万円を超えるようです。

総合商社は、20代でも年収600～800万円ぐらい稼ぎ、平均年収そのものが高いことがわかっています。

他には、医師なら20代で年収700万円近く稼ぐ方もいます。

20代の年収についての詳細は、下記リンクよりご覧ください。

▶︎【これを読めばわかる】20代の年収っていくらなの？企業別にもご紹介

30代で年収700万円を超える業界・職業

20代で年収700万円を突破する業界・職種に加えて、医師と同じく国家資格を取得した薬剤師も年収が高い水準にあります。

医師よりも年収は低めですが、30代後半から700～800万円を稼ぐ人が増えます。

公務員は平均して600～700万円の年収が狙えますし、課長になれば、年収は800万円以上です。

しかし、出世が厳しいので、600～700万円あたりの収入の人の層が多くなってしまいます。

システムエンジニアは早期に年収700万円以上を達成できますが、IT業界も30代以降に出世すれば、年収も700万円近くに達するようになります。

30代の年収についての詳細は、下記リンクよりご覧ください。

▶︎30代で年収はどれくらいもらえるの？【男女、都道府県別にご紹介】

40代で年収700万円を超える業界・職業

一般サラリーマンの40代の平均年収は、約600万円です。

これまで紹介してきた業界・職種に加えて、40代で700万円以上を稼ぐサラリーマンといえば、課長以上の役職になってしまいます。

外資系企業の課長は、年収が1500万円を超えます。

平均的に年収が多い業界は、金融・保険業、不動産業、IT関連業、電気ガス水道業などになります。

40代の年収についての詳細は、下記リンクよりご覧ください。

▶︎40代で年収はどれくらいもらえるの？【男女、都道府県別にご紹介】

年収700万円は高給取りではありませんが、大卒で出世すれば、十分に狙える年収額です。

あなたが近い将来、平均年収の高い業界、職種、役職に就いた場合にどのような生活になるのか、リアルな生活レベルについて検証してみましょう。

年収700万円と年収400万円前後の生活の差

年収700万円以上はどちらかといえば勝ち組です。なぜなら、二人分の年収を稼いでいることになるからです。

月給にすると約45万円、手取り額は年間で540～570万円で、結婚しても子供二人までなら比較的余裕のある生活を送ることができます。

対して、月給の手取り額の平均的な水準は約35万円といったところです。

もし、住宅ローンを組むとしたら、毎月35万円の中から組める住宅ローンの限度は月額約12万円です。さらに車を買う場合、貯金は毎月5万円程度になります。

それに加えもし、お子さんが私立の中学高校に行く場合は、まず間違いなく生活は苦しくなります。

交際費として3～5万円程度の余裕がありますが、生活費は、合計30万円以内に抑えなければ貯蓄できないことになってしまいます。

このように、年収700万円の人と年収300万円の人では生活の質に雲泥の差があることがわかります。

貯蓄額は毎月5万円以上を確保

独身者は貯蓄できる額が多ければ多いほどいいでしょう。

しかし、家族のいる方、お子さんが多い方は、毎月の生活費を節約し、貯蓄に回して将来予想されるお金に関しては、事前に準備する必要があります。

可処分所得としては月額35万円が目安となりますが、生活費は30万円以内に抑え、貯蓄額は毎月5万円以上を確保してください。

贅沢はできませんが、庶民的な暮らしを心がけるなら十分に達成できる貯蓄額です。

では、ここでJobQに投稿された出世に関する投稿を見てみましょう。
 

早く出世するにはどうしたら良いですか？

こんばんは。

入社してからもうすぐ5年が経ちますが、給料も少ししか上がらないし、生活も全くよくなりません。

出世したい気持ちはあるのですが、どうすれば良いのか全くわかりません。

早く出世するにはどうすれば良いのですか？

転職を意識しましょう。

求人広告を見て、転職サイトに登録でもしてみて、どういう人材が要求されてるのか知っておきましょう。

自分の会社がどういう求人を出してるのか、見ておきましょう。

会社はいつでも辞められます。辞めてしまうなら出世も評価も関係ないです。

「自分の仕事が他社でも通じるような水準にするには」と考えて動いてると...続きを読む

とのことでした。

常に自分の市場価値を意識し、上に上にとあげるような仕事をし続けることが重要だということでしょう。

出世している人の特徴などをまとめた記事もJobQでは紹介しておりますので、下記リンクもぜひご覧ください。

▶︎出世する人の特徴には何が共通しているのか｜新入社員を例に挙げて解説

大企業サラリーマンや難関資格を持つ人なら、年収700万円を超えることは比較的簡単です。

他にも自営業や最近増えているフリーランス・起業家などもいます。

業界・やり方によっては700万円をはるかに超える年収を得ている人が多数存在します。

フリーランスで年収700万越えはエンジニア

フリーランスの年収は、全体の約6割が年収300万円未満です。

専業フリーランスの場合は、300～400万円程度の年収です。その多くは40代、50代の層が中心です。

フリーランスで700万円を超えるようなケースでは、エンジニアなどの専門性の高い職種です。

この場合は、年収700万円どころか、1000万円を超えるケースもあるようです。

起業・自営業での年収700万円に適切な事業規模

起業していたり、自営業者などで成功していたり、独立開業していたりするような人は、役員報酬として年収700万円以上を稼いでいるケースがあります。

申告所得になりますが、年間で約400万円以上稼いでいると、自営業者でも平均以上に稼いでいると判断されます。

自営業者で平均所得が多い業種といえば、病院や診療所、弁護士、歯科医、税理士・公認会計士です。

開業医は、年収2300万円以上稼いでおり、自営業者の中でもダントツの年収の高さです。

なお、年収700万円を得るために必要な事業規模は、業種やその会社の利益率によっても異なります。

実際には売上700万円ではなく、粗利や手取り700万円を目指した事業経営が行われています。

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▶︎源泉徴収と消費税の関係を理解し税金で損をしない方法｜フリーランスの方必見

今回は年収700万円のリアルな生活実態に迫りました。

いかがでしたでしょうか?

年代別に年収700万円を狙える職業と切り離せない税金の話、実際の手取り額などの調査で皆さんがいずれ年収700万円を超える未来に少しでも希望を持っていただけていたら幸いです。

JobQでは、年収に関するQAや相談も受け付けておりますので、ぜひ下記リンクもご覧ください！

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