【再就職手当はいくらもらえる？】条件や給付金額の計算方法をご紹介

基本的に雇用保険に一定期間加入した人が給付対象

再就職手当とは、ハロワークで雇用保険の手続きをしたのち、早期に就職が決まった人に支給される手当のことです。

就職予定日前日の時点で残っている給付日数が所定給付に数の3分の1以上であると支給されます。

この雇用保険に加入するには適用要件があって、まず１週間の初手労働時間が20時間以上であることと同一の事業所に継続して31日以上の雇用が見込めていることです。

これらの条件を満たしていれば雇用保険に加入することができます。

失業保険と再就職手当はどう関係しているのか

雇用保険は失業保険とも呼ばれます。

失業保険の就業手当と再就職手当はそれぞれ、失業中にアルバイトなどをしているときに受け取ることができる手当と、早期に再就職が決まった際に残りの需給に数に応じてまとまった額の手当がもらえる制度なのです。

再就職手当の対象となる雇用保険の加入状況

前に述べたように、再就職手当の対象になるには条件があります。

具体的には以下のことが挙げられます。

• 失業保険の手続きをする前に雇われたものではないこと
• 給付制限期間が始まってから1ヶ月以内で再就職をした場合、ハローワーク等で紹介し就職したことであること
• 就業についた日の前日に基本手当の支給日数が所定給付に数の3分の1であること
• 再就職前の３年間において再就職手当を受け取っていないこと
• 事業を開始した人で一定の条件を満たすもの
• 1年以上引き続き雇用されることが確実であると予想されるもの

2番目の条件に関しては給付制限期間を1ヶ月経過していればハローワーク等以外の紹介での就職でも大丈夫です。

再就職手当の対象となる失業給付の残日数

再就職手当の対象条件として失業給付の残日数が挙げられていました。

これについて具体的に見ていきたいと思います。

再就職手当は失業手当の支給残日数が就職予定日の前日までにどれ程残っているのかが重要なポイントです。

就職予定日の前の日の時点でその日数が総支給日数の3分の1残っていないと再就職手当を受け取ることはできません。

たとえば給付制限がない場合、所定給付日数が90日の場合、残りの日数が30日以上あれば条件を満たします。

そして、90日の3分の1以上だと60％の支給、3分の2以上だと70％の支給を受けることができます。

給付制限が3ヶ月ある場合もあります。

その場合は制限期間が経過してから基本手当の支給が始まりますので注意しましょう。

給付制限期間中に就職しても再就職手当はもらえる

失業してしまい給付制限期間中に内定をもらった場合でも、受給条件を満たしていれば再就職手当は受け取ることができます。

しかし、再就職手当をあえて申請しないという選択肢もあります。

給付制限期間中であれば、失業手当をまだ受け取っていないので、次の就職際に雇用保険受給期間を継続させることができるのです。

ですので、就職が決まった際にはハローワークで指示を受けましょう。

自己都合退職後に起業しても再就職手当はもらえる

自己都合退職をした後に自衛や個人事業主として企業をする場合でも再就職手当は受け取ることができます。

しかし、開業届と1年以上事業が継続していることを証明できるものが必要です。

仕事が受注できているのかということや継続性がありそうであるかなどの判断材料が必要なのです。

店舗を構える時の不動産契約なども事業が開始されていると見なされるので、事業開始にあたり当分収入が見込めない場合は他の判断材料を求められることもあります。

まずは基本手当日額がいくらか計算する

基本手当とは、雇用保険（失業保険）に加入している人の中で、契約期間が満了した場合や定年退職をした場合、会社が倒産してしまった場合などによって離職した時に国から支給される給付金のことを言います。

失業中に生活を心配することなく再就職への活動に専念できるような目的で支給されています。

その中でも基本手当日額とは雇用保険で受け取ることができる1日あたりの金額のことで、その限度額は年齢によって異なります。

基本手当の受給期間は基本的に離職日の翌日から1年間とされています。

原則として退職した日の直前6ヶ月に支払われていた賃金の合計を180で割った金額の約50％〜80％が支給され、賃金が高いほどその支給額も増えます。

60歳〜64歳の場合はその率が45％〜80％に設定されていて、上限額は以下の通りです。

30歳未満　6370円
30歳以上45歳未満　7075円
45歳以上60歳未満　7775円
60歳以上65歳未満　6687円

基本手当日額を基にした再就職手当の金額計算式

具体的に考えてみましょう。

受給が決定したのが9月1日で、所定給付に数が90日、就職した日が10月15日として考えてみます。

この時、失業保険の球が実際に始まるのは9月8日からです。

そして、10月14日までが支給対象になります。

このことから、支給残日数は53日です。

この条件のもと再就職手当を計算してみると、再就職手当の計算式は「基本手当日額×支給残日数×給付率」ですので、5000円×53日×60％＝159000円になることがわかります。

再就職手当を貰う際の条件と計算方法についてまとめましたが、具体的な計算式などをみても、思っていた以上に多くもらえるということがわかります。

早くに再就職が決まると生活や精神的にも安定し、その期間が早ければ早いだけ再就職手当をそれだけ多くもらえるので特をした気にもなります。しかし雇用保険に加入するには一定の条件を満たしていないといけないということや、再就職手当を受け取るにも条件を満たしている必要があります。

雇用保険を受給しようと考えている方は自身の条件と照らし合わせて再就職手当を受け取ることができるように目標を持って就職活動に励むことをお勧めします。

また、もらえる金額の計算に関しても少し複雑な情報や計算方法があるので、専用のサイトや計算ソフトを使用して計算することをお勧めします。

自分で算出した値と実際の額があまりにも異なる場合には、確認をする必要があるかもしれないので詳細を聞くようにしましょう。