解雇予告手当の計算方法と支払日はいつ？｜基本手当・請求額などについてご紹介

突然勤めている会社から解雇を言い渡されたらどうしますか。特になんの前触れもなく解雇されることはあるのでしょうか。そもそも労働者にとって解雇とは大変重大な制裁になります。

簡単に認められてしまうと労働者保護が不十分と思われても仕方ありません。例えば、「もう明日からこなくていい！今日でクビ！」などドラマなどで見たことはあると思います。

現実でも、そのような話は聞いたことあります。

ですが、実際に言われて会社に行かなくなった人もいるかもしれませんが、法律的にはどのようになっているのでしょうか。

労働者にとってはどのように対応していけばイイのでしょうか説明していきます。

少なくとも30日前に解雇の予告をする必要がある

突然解雇をいい渡された場合、動揺をしてしまっていることでしょう。

いきなり解雇を言われた場合、冷静に考えられないかもしれませんが、「明日からこなくていい」などとは言われていませんか。

労働基準法では、解雇は、労働者の生活に多大な影響を及ぼすため、突然の解雇による労働者の生活の困窮を少しでも緩和するため、少なくとも30日以上前の解雇予告が必要になってきます。

雇用主は、労働者を解雇する場合は、口頭でも問題ありませんが30日前に解雇を伝える必要があります。

ですが、一般的には後々のトラブルの種を残さないように、書面で通知すことが望ましくあります。

解雇の予告がない場合解雇と同時に30日分以上の平均賃金にあたる解雇予告手当を支払う必要がある

突然解雇を言われる場合があるかもしれません。

30日以上ではなく、1週間前やさらに極端で本日を持って解雇などということがあるかもしれません。

ですが、本当にそのようなことはあります。

言われたときは、冷静でいられるわけがありません。

解雇を言われた場合は、これからの生活をどのようにして過ごせばいいのか、パニックになってしまうこともあるでしょう。

そのために労働基準法では、以下の通りになっています。

やむを得ず労働者を解雇する際には、客観的・合理的な理由が必要です。30日以上前の予告か解雇予告を行われない場合は、解雇と同時に30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

解雇予告手当の計算の具体例について

解雇予告手当を貰えると分かっていたとしても、その翌月以上の生活が補償されているわけではありません。

実際は、再就職先の探しで頭の中はいっぱいになっていることでしょう。

ですが、解雇予告手当は貰う権利があります。

そのため、解雇予告手当がちゃんと支給されているのか確認する必要があります。

解雇予告手当の計算方法を具体例で説明致します。(解雇日12月31日。賃金の締切日は毎月15日、支払日は毎月末日とした場合)

(9/16～10/15の賃金総額)＋(10/16～11/15の賃金総額)＋(11/16～12/15の賃金総額)÷30(9/16～10/15の総日数)＋31(10/16～11/15の総日数)＋30(11/16～12/15の総日数)×30の答えが解雇手当となります。

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▶︎【解雇予告手当の計算方法】制度の説明と貰える額について詳しく解説

解雇される場合は、通常は30日以上前に予告されるか、直前に解雇を言い渡せれた場合は解雇予告手当が支給されます。

計算は冷静な状態でないと、間違えてしまうかもしれませんし、解雇された時期によっては、計算される日数も変わります。

特に2月は要注意でしょう。通常は28日ですが、もしうるう年ならば29日になります。

さらに計算がややこしくなってしまいます。ですが、ちゃんとした解雇予告手当が支給されているか確認をすることをおススメします。

実際には、解雇予告手当がいつ支給されるのか気になることと思います。生活直接関わってくる資金になります。

では、解雇予告手当はいつ支給されるのかなど説明していきます。

解雇予告手当の計算の基本式

解雇予告手当の計算式は以下になります。

【解雇予告手当＝平均賃金×予告期間が30日満たなかった日数】

平均賃金の求め方は以下です。

①解雇日直前の賃金締切日から3ヶ月の間に対応する賃金の総額を計算
②解雇日直前の賃金締切日から３か月の総日数を計算
③「①で計算した賃金の総額」÷「②で計算した総日数」

解雇日の当日に解雇を言い渡す場合の支払日

解雇予告手当は原則「解雇の申し渡しと同時」に支払われなければなりません。

そのため、当日に解雇を言い渡された場合は、その日に解雇予告手当が支払われます。

しかし、実際は最後の給料日に支払われるケースが多いようです。

解雇日より前に解雇を言い渡す場合の支払日

この場合も、解雇を言い渡した日に支払うのが原則ルールです。

ただし、こちらの場合も通常の最終給料日（もしくは次の給料日）に支払われることが多いでしょう。

解雇予告を30日前以上に言い渡した場合、解雇予告手当がその日に支払われなかった場合では、労働者が言い渡された日から、予告された日まで出勤しない場合も考えられます。

その場合は、解雇予告手当も支給していないため、実際に退職する日までの休業手当が発生する可能性もでてきます。

解雇された側も解雇する側も重要な問題になるので、そのような状況になった場合は、慎重に考えていく必要があります。

解雇を言われた際に労働者はどのように対応すれば良いのでしょうか。

解雇予告手当の存在自体を知らない人もいることでしょう。会社が解雇予告手当を説明してくれれば問題ありませんが、実際は少ないものと思われます。

それでは、労働者はどのように解雇予告手当を請求すればよいのでしょうか。

場合によっては、解雇予告手当が不要とされる解雇かもしれません。

そのような事例にあたってしまっていないか分からない場合もあるかもしれません。

解雇予告手当の請求方法や請求期限について説明していきます。

もし、支給されるはずのものが支給されていなかったら後悔してしまうかもしれません。

解雇予告手当が不要な解雇理由とは何か

突然、解雇を言い渡されたが解雇予告手当が支給されないケースがあります。

解雇予告手当が不要な解雇理由は以下の通りになります。

①解雇が天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合
②解雇が労働者の責に帰すべき事由に解雇する場合で、労働基準監督署の認定を受けた場合

②の労働者の責に帰すべき事由とは、軽微とは言えない犯罪を犯した、賭博や風紀を乱すなどで職場の規律を乱した、採用条件の要素となるような経歴詐称、他の事業へ転職、長期の無断欠勤のような場合が当てはまります。

解雇予告手当を請求する３つの方法

解雇予告が30日以上前に行われないにも関わらず、解雇予告手当が支払われない場合に、支払いの解雇予告手当を請求することができます。

解雇予告手当の支払いがない場合の主な3つの方法が以下は以下の通りです。

①内容証明で開国予告手当を請求する

話し合いによる労働者からの請求で、使用者がすぐに解雇予告手当を支払わない場合には、弁護士に依頼して、内容証明郵便で請求しましょう。
 

②労働裁判で解雇予告手当を請求する

内容証明郵便でも支払いがない場合には、労働裁判という、裁判よりは簡易な豊富によって解雇予告手当を請求しましょう。

③裁判で解雇予告手当を請求する

労働裁判でも支払いがない場合には、裁判で徹底的に解雇予告手当を請求しましょう。

解雇予告手当の請求の期限について

解雇を言い渡され、冷静な状況でいられなくなるのは当然のことだと思います。

その中で、個人によっては、精神的なショックを受けすぎて解雇予告手当が支給されないまま、過ごしてしまっているかもしれません。

その際にいつまで請求できるのでしょうか気になります。

解雇予告手当は、労働基準法第115条によって、「この法律の規定による賃金(退職金を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する」となっています。

そのため、解雇予告手当の請求を2年間行わなかったら、時効によって、請求ができなくなるため、支給されていなかった場合は早急に対応して下さい。

解雇されたら、前述まで説明していた通りにまず、解雇予告手当の支給をしてもらうようにして下さい。

それは、今後の生活に必要な資金になるので忘れないように請求をしておいて下さい。

そして、解雇されたことをいつまで落ち込んでいたとしても、お金が入って来ない限り、生活もままならないでしょう。

そのために、再就職探しが必要になってきます。

今では、インターネットで気軽に探しやすくなっています。

ですが、まず探す場所としてハローワークで探して下さい。

解雇されている人も、基本手当が支給されるためです。

では、基本手当がなんなのか説明していきます。

基本手当とは何か

基本手当とは、雇用保険の被保険者の人が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職してもらうために支給されるものです。

基本手当の所定給付日数は。雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められています。

特に倒産や解雇により再就職の準備をする時間的余裕がない人はハローワークへ急ぎ行くようにして下さい。

基本手当の受給要件は

基本手当を支給される受給要件は以下のようになります。

①ハローワークに行き、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるのも関わらず、本人やハローワークの努力によっても、就業につくことができない失業の状態にあることです。

②離職の日以前2年間、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。

但し、特定受給者資格又は特定理由離職者については、離職以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある場合でも可能です。

但し、病気やケガ、妊娠・出産・育児などですぐに就職できない場合。

定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき。

結婚などにより家事に専念し、すぐに就職できないときなどは、基本手当を受けることができません。

基本手当の受給資格者の範囲

解雇等により離職してしまった場合は、特定受給資格となります。

特定受給資格者に該当されていので、失業手当(失業保険)が通常の失業者よりも給付日数の点で手厚くなるように設定されています。

特定受給資格者に適用されると、待機期間という支払いされない月がないため、すぐに基本手当が支給されます。

但し、解雇でも、自己の責めに帰すべき重大な理由によるものの場合には、適用されませんので注意して下さい。

解雇される場合にいろいろな問題があると思います。

まず、解雇される人が正社員だけではなく、パートやアルバイトの人たちの場合があるかもしれません。

不正を働いていたのなら、もちろん立場関係なく解雇でしょう。

ですが、解雇される理由は当然、不正などの理由だけではありません。

そのような際に、解雇予告手当も正社員と同じように請求できるのでしょうか。

同じように派遣社員の場合はどうなっているのでしょうか。有給休暇などの点も含め説明していきます。

パートやアルバイトも解雇予告手当を請求できるか？

パートやアルバイトでも解雇にする場面をみたことあるかもしれません。

その際に多くのパートやアルバイトの人たちは、仕方なく受け入れてしまっている人が大勢いるかもしれません。

パートやアルバイトでも以下の点に該当していなければ請求ができます。

• 採用14日以内の採用期間中の者
• 2ヶ月以内の期間を定めて使用されている者
• 季節的業務で4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
• 採用後1ヶ月以内の日雇労働者

但し、上記所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、パートやアルバイトであっても解雇予告は必要となります。

このように、パートやアルバイトであっても、解雇予告手当が必要になります。

解雇通知をした後30日分の有給休暇を消化した場合には解雇予告手当の支払は不要になるか？

法律上では、解雇通知と同時に30日分の解雇予告手当を支給した場合は、即時解雇となりますので、年次有給休暇はすべて無効となります。

但し、解雇予告手当を支払っていないのであれば、年次有給休暇は有効になる可能性があります。

そのため、有給休暇をとっている労働者に、解雇予告手当を支払っていない場合は、有給休暇を使用する権利があるため、解雇予告手当の支払いも会社は必要になります。

年次有給と解雇予告手当は別のもなので一緒にしてはいけません。

解雇による有給消化については、状況にもよりますが、解雇する際に解雇予告手当を支払わないのであれば、しっかりと話し合うことが必要でしょう。

または、就業規則と労働条件通知書に細かく記載が必要になります。

派遣の社員が突然解雇を言い渡された時解雇手当の請求ができるか？

派遣先で派遣社員がまだ契約期間が残っているのに、突然解雇を言われた場合は、派遣元の会社より契約期間内と同等の仕事を紹介してもらいます。

ですが、仕事が見つからない場合は、休業手当として平均賃金の6割以上の手当を支給してもらいます。

但し、派遣元より解雇された場合は、30日前に解雇の予告を行い、平均賃金の30日以上の解雇予告手当を支払わなければなりません。

但し、試用期間中の解雇や2ヶ月以内の解雇など、解雇予告手当の対象に当てはまらいケースもあります。

このように、派遣社員の場合は、派遣先で解雇を言い渡されたか、派遣元より解雇を言い渡されたかで条件が変わってきますので注意下さい。

解雇を突然申しつけられたら、誰でも、最初は誰でも冷静ではいることは難しいでしょう。

ですが、生活しいく上で、お金は必ず必要です。

しかも解雇された直後は、新しい職場も当然ないので、当面の資金としてあってしかるべきでしょう。

そのため解雇予告手当は覚えておいて下さい。しかも、図太くなって有給が残っていれば使ってしまいましょう。

また、その後の生活に必要なハローワークでの適切な手続きを行いましょう。

簡単には、忘れることはできないかもしれませんが、新しい仕事を探して少しでも前向きになるための条件にお金をもらってもいいと思います。

新しい生活のために、解雇予告手当と基本手当の両方ともしっかり手続きを行って下さい。