【経歴詐称はバレる？】雇用保険や源泉徴収票から発覚する理由

雇用に関わる公的書類には前職の会社名、入社時期、年収等の情報が掲載されているため、それらの情報を見れば一目瞭然で経歴詐称をしている事実がわかります。

採用する側も入社手続をする際に、履歴書等の内容と照らし合わせて経歴詐称を行っていないか確認しています。

以上の点からもケースによりますが、社会保険、雇用保険、源泉徴収票等から経歴詐称は簡単にバレることが多いでしょう。

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雇用保険番号では職歴はバレない

雇用保険番号そのものから職歴がバレるということはありません。

というのも、雇用保険番号を管理しているハローワークは、各企業から雇用保険番号から個人の職歴を照会したいと依頼があったとしても、個人情報保護の観点から雇用保険番号からの職歴を開示することはないからです。

前職の会社名、退職年月日から詐称はバレる

では、雇用保険の情報から経歴詐称が分かるのかというと、入社時に提出する「雇用保険被保険者証」には、保険番号の他に、「前職の会社名」と「前職の退職年月日」が記載されているので、そこから経歴詐称を割り出すことが可能となります。

つまり、雇用保険の情報からは雇用保険番号からの経歴紹介をすることはできず、前職の会社名、退職年月日からのみ経歴詐称を割り出せるわけです。

実は雇用保険よりもっと経歴詐称がバレやすい要因があります。

その要因について紹介します。

前職照会：前々職の経歴に注意が必要

個人情報保護の観点から行われることは少なくなりましたが、採用企業側が、入社予定の方の現職、前職に電話して経歴の裏をとるケースがあります。

ただ、あまり古い在籍企業の話になると、直属の上司の在籍や勤務記録が残っていない可能性があるため、前職の照会をやる意味がありません。

以上のことから、採用企業は前2社前までの前職紹介はされる可能性があります。

ただ、繰り返しますが、前職照会は実施する採用企業側も個人情報保護が強く叫ばれている昨今において、敢えて実施するというのは会社の体質を疑われかねません。そのため、頻繁に実施されることはないでしょう。

ただし、もし実施された場合はかなり高い確度で経歴詐称がバレますので、そういったことがあるということはしっかり理解してく必要があります。

年末調整：前職の源泉徴収票の内容

源泉徴収票からは、前年の年収を確認できます。

経歴詐称をしているとなると、本来支払われているはずの年収が支払われていないということがわかります。

例えば、就労していると言っていたにもかかわらず実際には無職だった場合、入社時期にもよりますが、就労していたのに著しく収入が少ないことが判明するわけです。

また、経歴詐称までいかないまでも休職をしていたとすれば、それも年収に表れてくることになるためやはり不自然なことになってきます。

上述で前職照会を行うことは一般的には少なくなっていますが、源泉徴収票に不自然な点があれば、場合によっては前職、前々職に経歴の照会を行おうという判断にもなり得ます。

派遣社員が経歴詐称を行うケースは少なくはありません。

なぜなら、派遣社員の方が正社員より、経験社数が増えがちです。履歴書、職務経歴書にも大量の会社を書く必要があります。

正社員を目指している派遣社員の場合、職務経歴をきれいにするため、履歴書・職務経歴書の経歴を少し詐称するというケースが散見されます。

では、どんなケースで経歴詐称が分かるのでしょうか。

リファレンスチェック

リファレンスチェックとは、一部の外資系企業や金融系の会社が、内定を出す前に過去の在籍企業の上司や同僚に対して本人の了承のもとに、インタビューなどを実施することです。

内定を出そうとしている候補者の働きぶりや人柄などを確認する目的で行います。インタビューの中で、職務経歴が判明するケースが十分に想定されます。

また、個人情報保護の観点から最近はあまり行われませんが、本人の承諾なしで、前職、前々職に対して、職務経歴の照会を行うケースもあります。

社会保険関連書類、源泉徴収票から

雇用保険被保険者証の在籍企業、退職日、および源泉徴収票の年収の状況から職歴詐称を割り出されるケースもあります。

人間関係

業界内の転職を行った場合、過去の在籍企業で一緒に働いたことがあったというケースも想定されます。

取引先の派遣会社から、取引先のからなどの繋がりが分かり、そこから経歴詐称が発覚するケースというのも当然考えられます。

雇用保険関連書類、および源泉徴収票からの情報から経歴詐称を割り出すことは完全でないにしても可能です。雇用保険関連書類、および源泉徴収票以外から経歴詐称を割り出す方法もあります。

そのため、経歴詐称をしての就職、転職はおすすめしません。何より大事なのは就職先を決めることではなく、就職・転職先で活躍することです。しかし、経歴詐称をすることで、自らの信頼を失ってしまいます。

そのような状況で働かないようにするという観点からも正直に履歴書、職務経歴書を作成しましょう。