【停職とは何か】期間の長さやしてはいけないことについて解説

安定して給料をいただくことができることで人気のある職業と言える公務員ですが、停職処分があることは御存じでしょうか？

一時期は解雇がないと言われていましたが、それは大きな勘違いであって、公務員であっても悪いことをすれば解雇をされることもあるのです。つまり、必ずしも安定した職業と言えるわけではないのです。

しかし、公務員に適応される停職処分とはどのようなものがあるのかご存知の方は多くないのです。なぜなら、公にされていない部分でもあるからです。

そこで、今回こちらの記事では公務員に適用される停職処分をお教えします。
 

停職処分の内容とは？

それでは公務員の方に適応される停職処分とはどのようなものなのかと言いますと、一般企業で言いますと、出勤停止処分と同じようなものです。公務員としての身分は保有するが、一定期間職務を行うことができないのです。

また、期間はと言いますと、1日以上1年以内と言われています。多くて1年間職務を行うことができない危険性があり、もちろんその間は無給となります。

安定した給料が頂けると言われている公務員だけあって、このような処分を受けた場合は大きな痛手になります。また、公務員は副業禁止になっている場合がほとんどなので、停職処分期間中に他のお仕事をすることもできないのです。

大変厳しい処分と言えますが、税金から給料が払われているので致し方ないこともあります。安定した職業ではありますが、風当たりが強いのと、厳しい現実のもとにあります。
 

警察官にとって停職が意味するものとは？

公務員の中でも最も厳しいと言われている公安の方々ですが、このような方々が停職処分を受けた場合は、どのようなことを意味するのかと言いますと、事実上の退職勧告と言われています。

つまり、停職処分を受けたのならば、辞める方向を考えないといけないと言うことなのです。一昔前に、警察官の不祥事が流行った時などは不祥事を犯した警察官のほとんどが停職処分を受けたと言われています。

早い人ではその日のうちに退職届もしくは辞表を提出し、依願退職の扱いを受けています。これは依願退職にすることで、少しでも刑を軽くしたいと考えているようです。

また、依願退職の場合は、退職金がある場合に頂くことができるからです。少しでも傷口を浅くするために、依願退職への道を進むようです。

しかし、これは警察官だけに限った話ではなく、市役所などの公務員や、一般企業でも依願退職への流れになっている所は多いのです。
 

民間企業よりも厳しいと言われる公務員の懲戒処分とはどのようなものが有るのかと言いますと、先に説明した停職処分を筆頭に、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇など一般企業でもあり得ることばかりです。もちろんこのような懲戒処分を行えるのは、就業規則に記載してあることが原則と言われています。

つまり、就業規則に記載されてなければ、そのような処分を受けることはないのです。最近多いのが、解雇を受けたと言う人があとで就業規則を確認したら、解雇と言う文字が記載されていなかったと言うことです。

処分されてからの処分取り消しは難しいことなので、あらかじめ就業規則を確認しておく必要があるのです。公務員とはいえどこでも同じというわけではないのです。

ご自身が勤めている職場の就業規則はしっかり見直しましょう。
 

懲戒処分に該当する行為とは？

悪いことをすると懲戒処分に科される危険性があると言われていますが、この悪いことの部分をご存知の方は少ないと思います。なぜなら、公表されていないからです。

そこで、ここからは懲戒性分に該当する行為をご紹介します。現在、公務員の方やこれから公務員を目指される方は、参考にしてみてください。

まずは、法に抵触する行為です。主に殺人、詐欺、横領、薬物、交通違反などです。テレビや新聞などのメディアの多くが報道するのは横領です。やはり税金で成り立っていると言う部分で大きなダメージになるようです。

次に該当するものとしては、服務事項に違反する行為で、情報漏れ、職務怠慢などです。こちらは最近、情報漏れでの処分が多く見受けられます。

そして、信用に失墜する行為も懲戒処分に該当致します。こちらはセクシャルハラスメントやパワーハラスメントが該当致します。

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公務員の方の重い処分である停職処分ですが、こちら、民間企業の場合はどのような処分が同等に値するのでしょうか。
 

民間企業には出勤停止処分がある

出勤停止処分が該当致します。こちらは民間企業に多く、法律に抵触したり、服務事項を破ったり、信用を失墜させる行為を犯した場合に科される処分です。

停職と違う部分で言いますと、期間が１～２週間程度であると言うことです。期間は停職処分比べて短いものの、その間は無給になります。公務員であれ、民間企業であれ、職務を行うことができない処分が大きい処分と言えます。

解雇などの場合は、仕事を探せばいいのですが、停職処分や出勤停止の場合は、再就職活動ができないのです。解雇よりも厳しいと見ている人もいらっしゃいます。

また、再就職活動をするために、辞表を提出し、依願退職にするという人もいます。

停職を受けた場合、どう過ごせば良いのでしょうか。
 

自粛する必要がある

停職期間中、特別何か規制をされると言うことはないのですが、自粛を促されることがほとんどです。

要は、停職処分を受けると言うことは、不祥事があったことを意味するため、その人だけでなく、そこの部署の問題として見られてしまうのです。

また、世間からは市役所などと言った感じに組織全体で見られてしまいます。そのため、期間中の過ごし方には注意が必要になってくるのです。見られているという意識を持つことが大切です。
 

公務員は税金で成り立っているのです。そのため、処分は厳しいものが多いのです。

安定した給料が頂けるという部分だけを見ていると危ないかもしれません。まずは、就業規則をしっかり確認しましょう。

そして、懲戒処分に該当する行為はしないようにしましょう。