【パートの厚生年金加入について】メリットやデメリットなどご紹介

パートタイム従業員は厚生年金に加入するのでしょうか？

パートタイム従業員は厚生年金に加入している従業員の勤務時間の3/4程度の勤務時間があると、厚生年金に加入するケースがあるようです。

一般の従業員の勤務時間の3/4程度とは曖昧です。

パートタイム従業員が厚生年金に加入する条件は確定されていない状況です。

但し、パートタイム従業員の年収が130万円を超えると、主たる納税者の社会保険の扶養外になります。

そのため、就業先で厚生年金に加入するか国民年金に加入して保険料を収める必要があるようです。

これからパートタイム従業員と厚生年金の関係を紹介します。
 

厚生年金とは

厚生年金とは、民間企業で就業する従業員を対象とした公的年金制度です。

従業員が5人以上の事業所は厚生年金の加入が義務化されています。

原則として満65歳になると給付される社会保険制度です。

主な給付には老齢年金・障害年金・遺族年金などがあります。

厚生年金は、以前は25年以上保険料の納付をしないと給付されませんでしたが、平成29年から10年以上保険料を納付していれば、給付されるように改正されました。

但し、保険料を納めた期間によって給付される年金額が大きな差異があります。
 

パートは厚生年金が必要？　

パートタイム従業員は厚生年金の加入が必要なのでしょうか？

日本国内の雇用者人数は約6,000万人と言われています。

そのうちパートタイム従業員・アルバイト従業員は約1,490万人と、雇用者人数の1/4を占めています。

ところが、パートタイム従業員・アルバイト従業員の重要性が高まっていることに反して社会保険制度の加入が曖昧なようです。

社会保険制度の加入が曖昧なことの原因は、厚生年金の加入条件が「一般の従業員の概ね3/4程度のケースは加入する義務がある」とされているからのようです。

明確な基準がないために厚生年金の加入が進んでいないようです。

しかし、加入できる条件は用意されています。

その条件は、

①正規雇用従業員である

②70歳未満の常用雇用で2ヶ月以上の雇用見込みがある

③週20時間以上就業している

④月間15日以上就業している

⑤月給が88,000円以上ある

上記です。

パートタイム従業員が厚生年金に加入するメリット・デメリットを紹介します。

パートタイム従業員は主たる納税者の社会保険の扶養範囲内で就業しないと、社会保険制度の加入が求められて減収に繋がるケースがあるようです。

これからパートタイム従業員が厚生年金への加入に関して紹介していきます。
 

パートの厚生年金加入メリット

パートタイム従業員は年収が130万円を超えないとき、主たる納税者の社会保険の扶養内になり、第3者被保険者に該当します。

そのため国民年金保険料の月額16,410円が支払い免除になります。

パートタイム従業員は国民年金保険料や厚生年金保険料を支払うことで、実際の収入が減少するので、加入しないケースがあるようです。

しかし、厚生年金に加入するメリットがあります。

これから厚生年金に加入したときのメリットを紹介します。

第1に厚生年金保険料の半分を事業所が負担してくれることです。

第2に老後に受け取れる年金額が増加することです。

第3に保障制度が手厚いことになります。
 

パートの厚生年金加入デメリット 

パートタイム従業員が厚生年金に加入するデメリットは手取り収入の減少です。

保険料の半分を事業所が負担する・老後の受ける給付額が増額される・保障制度が手厚い処遇は年金受給年齢に達してからなので、現時点では減収になります。

また、パートタイム従業員での年収が130万円を超えると、主たる納税者の社会保険の扶養から外れるので従業先で厚生年金に加入するか国民年金に加入することになります。

年収103万円を超えると所得税・住民税が課税されるので、社会保険料を合算すると年間約20万円が徴収されます。

さらに主たる納税者の配偶者控除が外れ減収になります。

パートタイム従業員の厚生年金に加入は現時点の手取り収入が減少しますが、老後を勘案すると損をすることではないようです。

厚生年金に加入すると主たる納税者の社会保険の扶養から外れるため、主たる納税者の配偶者控除がなくなります。

また、厚生年金保険料を支払うことで、主たる納税者とパートタイム従業員の収入がともに減少します。

年金支給年齢になるとメリットが多くあります。

年金給付額が増額されます。

また、厚生年金は満60歳まで保険料の半額を事業所が負担するので、積立金の半額を事業所が持ってくれるので得をするようです。

年金開始支給年齢を意識すると加入を検討しても良いでしょう。

但し、現時点で減収になるので十分に検討することをお勧めします。
 

パート厚生年金適用範囲変更とは

パートタイム従業員の厚生年金への加入適用範囲案を紹介します。

条件案は、

①就業する事業所の従業員数が501人以上のケースから従業員数枠を外すこと

②月収が88,000円から68,000円に引き下げられること

以上はこれから変更になる案になります。
 

パート厚生年金と扶養との関係

パートタイム従業員の年収が130万円を超えると、パートタイム従業員は就業先で厚生年金に加入するか国民年金に加入することになり、保険料を納付することになります。

年収が130万円を超えると、主たる納税者の社会保険の扶養から外れます。

さらに主たる納税者の配偶者控除や配偶者特別控除が適用されなくなります。

パートタイム従業員が厚生年金に加入することで、パートタイム従業員の所得税・住民税納税と厚生年金保険料を負担します。

さらに、主たる納税者の配偶者控除が適用されないことになりますので、減収になります。

パートタイム従業員は厚生年金に加入すると特典があるのでしょうか？

パートタイム従業員の年収が130万円を超えると、就業先で厚生年金に加入するか国民年金に加入することになります。

現時点で収入が減少しますが、年金支給が開始されると加入した恩恵を受けることができます。

現時点と老後を勘案した加入形態を検討しましょう。
 

パート厚生年金加入条件

パートタイム従業員が厚生年金に加入する条件を紹介します。

平成28年10月から条件1,2のどちらかに当てはまる方が対象になるようです。

条件1

①週に20時間以上就業する

②月収が88,000円以上

③従業員数が501人以上

④1年以上就業する見込みがある

⑤学生ではないこと

①～⑤の全てが該当したときに条件を満たします。

条件2

①週の勤務時間が正規雇用従業員の3/4以上

②月の勤務日数が正規雇用従業員の3/4以上ある

①②のどちらかに該当したときに条件を満たします。

実態は週に30時間以上就業するとき（週5日勤務で1日6時間以上就業する）に、社会保険加入が義務付けられます。

就業先の社内規定がありますので、厚生年金に加入が必須とは言えない状況です。
 

パート主婦の厚生年金と年収の関係

パートタイム従業員の年収が130万円を超えると、社会保険に加入することになります。

就業先の厚生年金に加入するか国民年金に加入して保険料を納めることになるようです。

さらに、パートタイム従業員の年収が103万円を超えると、所得税・住民税が課税されます。

パートタイム従業員の年収が130万円を超えると税金・社会保険料で年間約20万円を負担するようになるようです。

パートタイム従業員が厚生年金に加入することは、老後に給付される金額が多くなりお得な制度ですが、現時点では減収になります。

さらに主たる納税者の配偶者控除や配偶者特別控除が適用外になるので、主たる納税者の給与も減収になります。

現時点での手取り収入を重視するか？

老後の給付額を重視するか十分に検討する必要があるようです。