【バレたらどうなる？】派遣で働く人も副業できる！気になる疑問を徹底解明

では、そもそも派遣会社で副業しても大丈夫なのでしょうか。

派遣社員の副業は許されている場合が多い

一般的には、派遣社員には副業が許されている場合が多いです。

そもそも派遣社員は正社員と異なり会社に尽くすという側面が薄いことや、柔軟な雇用形態を求めて派遣を選ぶ方が多いことが理由です。

もっとも、そうはいっても派遣会社によって異なるので、副業をしようとする際には、就業規則を確認することをおすすめします。

派遣会社のスタッフサービスは副業禁止

とりわけ、大手の派遣会社の中では、スタッフサービスは副業を禁止していることで有名です。

派遣会社では、副業を認めているかグレーにしているところが多いので、はっきりと禁止を明言しているのは珍しい方です。

スタッフサービスは東京以外で仕事を探す場合にはおすすめできる派遣会社ですが、副業を視野に入れている方は利用しない方が良いでしょう。

関連記事：副業はOKなの？正社員・契約社員にわけて書いていきます

派遣社員でも、派遣元の就業規則で副業が禁止されている場合があります。
その場合、バレてしまえば就業規則に従ってそれなりの罰則を受ける場合があります。

では、副業がバレるのはどのようなタイミングや理由からなのでしょうか。

関連記事：契約社員の副業はバレるのかバレないのか【徹底調査してみた】

副業がバレるタイミング

まず、派遣社員に限った話ではないですが、年末調整でバレることがあります。

このとき、保険や収入の証明書を提出して納税額を確定しますが、このとき、派遣元の経理担当者が、明らかに収入額が違うことに気づき、バレるのです。

さらに、住民税でバレる可能性があります。

住民税は前年度収入から税額が算出されるので、収入が多ければその分税額が高くなります。

したがって、月給から住民税を引き落としにしていると、副業がバレてしまいます。

副業は振込でばれる？

年末調整や税額でバレるということは、副業の報酬の受け取りを振込ではなく手渡しにすればバレないのでしょうか。

まず、アルバイトやパートの場合にはばれる可能性があります。

手渡しにしていても、住民税の納付は副業分も合わせた住民税が本業の給料から天引きされることになるので、経理担当者がそのことに気づけばバレてしまいます。

他方、副業が事業所得や雑所得の場合、手続をきちんと踏めば本業の会社にはバレません。

所得金額が20万円を超える場合には所得税の確定申告を、20万円以下の場合には住民税の申告をすることにより、自分で納付することができるからです。

副業がバレる理由

このように見てくると、副業が本業の会社にバレる理由は、2つあります。

1つは本業の会社を通じて納税をするとバレるということと、もう1つは自分で納税するときに手続をきちんと踏まないとバレるということです。

この2つを意識して、副業がバレないようにしましょう。

関連記事：【副業で手渡しなら大丈夫？】会社にバレないようにするためには

派遣の場合、就業規則で副業を禁止していない場合も多いのです。
その場合、正社員よりも柔軟な働き方ができるのでダブルワークをしている方も多いです。

では、派遣でダブルワークしているとき、副業の収入について、どのような場合に、どんな形で確定申告をすれば良いのでしょうか。

ダブルワークで確定申告しないといけない金額

ダブルワークの場合、必ず確定申告をしなければならないわけではありません。

20万円がボーダーラインになります。

①年間の給与収入が2,000万円を超える場合
②1か所から給与を受けており、副業所得が20万円を超える場合
③2か所以上から給与を受けており、主たる給与以外の給与の収入金額とその他の副業所得の合計が20万円を超える場合

の場合には確定申告が必要になります。

また、もし会社で年末調整を行ってもらっていない場合には、20万円以下でも確定申告が必要になります。

ダブルワークで確定申告のやり方とは？

ダブルワークをしていても、年末調整は収入が多い本業の方で行います。

そして、副業の収入については確定申告が必要になります。

しかし、確定申告の際に副業の源泉徴収票だけでなく本業の源泉徴収票も必要になります。

税理士に頼んで作成すれば確実ですが、費用がかかりますので、費用をかけたくなければ自分で作成することもできます。

税額を計算し、その税額が源泉徴収された額よりも多い場合、不足分を確定申告期限までに納付します。逆に少なければ、その分還付されます。

自分で作成する場合、不安があれば国税庁のホームページや、税務署・市町村役場の相談窓口でサポートを受けられますので、利用してみてはいかがでしょうか。

確定申告しなくていい場合

事業所得や雑所得は、確定申告しなくて良いと勘違いされる方もいらっしゃいますが、そうではありません。

判断基準が違うだけで、確定申告をしなければならない場合があります。

これらの場合、給与所得ではないので、副業の収入から仕事でかかった費用を差し引いたものが20万円を超える場合には確定申告が必要になります。

ここで、派遣での副業の年末調整の基本的知識を整理しましょう。

副業で20万円以下なら年末調整は不要？

前述のように、基本的には副業で20万円以下の収入なら確定申告は不要です。

しかし、20万円以下でも年末調整が不要になることはありません。

ただし、副業の方の勤務先での年末調整は不要で、本業の方で一か所にまとめて年末調整をすることになります。

ダブルワークでの年末調整の書き方

年末調整では、勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書」と「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が配布されます。

本業と副業それぞれからこれらの書類が配布されることもありますが、前述の通りどちらかの職場で、一括して行いましょう。

これらの書類の該当欄に、副業の収入も含めて記入をしていくことになります。

ここで、派遣社員におすすめの副業を3つご紹介します。

クラウドソーシングサービスの仕事で副業する

まず、クラウドソーシングサービスで仕事を探すのがまずおすすめです。

インターネットを通じて、音声の書き起こしやブログ記事の作成など、さまざまな仕事の依頼を受けることができます。

何かスキルを持っていれば、それを活かせる仕事も探すことができるので非常に便利です。

アンケートモニターで副業する

次に、企業から依頼されたアンケートに回答することによって報酬を受けとれるアンケートモニターというものもあります。

簡単なアンケートばかりなので、ちょっとした空き時間を利用できるのがメリットです。

ただし、単純作業が続くので、ある程度稼ぐには根気が必要になります。

データ入力で副業する

最後に、データ入力というものもあります。

エクセルやワードなどに単純な文字や数字を入力するもので、特段スキルがなくても簡単にできます。

タイピングが早ければ、短時間で稼ぐことができるのでおすすめです。

今回は、派遣と副業の関係について解説してきました。

副業をする際には、派遣元の就業規則を確認し、禁止されているかを確認したうえで、禁止されている場合はバレた場合のリスクを勘案しながら決断しましょう。

そして、年末調整・確定申告の手続をしっかりと行うようにしましょう。

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