【家族手当と扶養の】関係って？廃止されたらどうするの？徹底解説致します

家族手当という会社から支給されるものがありますが、これは会社の福利厚生の1つであり会社の好意となります。

また、労働基準法などで家族手当の支給などは定められていないので、家族手当が支給されないといって違反になることはありません。

家族手当は就業規則により支給

家族手当は会社の福利厚生の1つと前述しましたが、法律で定められていないので支給してもしなくても良いことになります。

そのため、家族手当が支給される会社でも、規定が異なるので就業規則をよく読んで規定条件を把握しておく必要があります。

扶養手当とは異なる

家族手当は収入制限が規定に入っていることが多く扶養家族に限定していることが多いです。しかし、本来は「家族手当」と「扶養手当」は違います。

家族手当は、扶養家族に関係なく支給される福利厚生なので、扶養に関係なく一緒に生活をしている人を対象に支給されます。

一方の扶養手当は、扶養家族に限定して支給される福利厚生です。

つまり、配偶者に一定の収入がある場合「扶養手当」は支給されません。

ですが、多くの会社で支給される家族手当では、配偶者の収入が規定に入っているため「扶養手当」と同じ扱いになっていることが多いです。

家族手当の支給条件は、会社ごとに異なるので一概にはいえませんが、多くの会社は配偶者の収入に上限を定めている会社がほとんどです。

この章では、家族手当の支給条件について紹介します。

配偶者の年収上限が103万円が一般的

家族手当の規定は、配偶者の年収上限を設けている場合がほとんどです。

1番多い金額は103万円で次いで130万円となっています。

103万円は税制上で所得税が掛からずに配偶者控除を受けることができるためです。

また、130万円は社会保険上で扶養に入れる金額となっているためだという理由になります。

そのため、103万円もしくは130万円の制限を掛けている会社が多いです。

会社により同居、扶養内なら別居も可など条件が異なる

会社によっては、同居している家族のみを家族手当の対象としている会社もあります。

逆に別居している場合でも「同一収入内」も家族手当の支給対象になる場合もあるので、勤務先の家族手当の規定については就業規則を熟読することをおすすめします。

例えば子どもとは別居しているが、仕送りを送っている場合などは家族手当を支給される労働者の収入で子どもが生計を立ててることになるため、「同一収入内」と判断されます。

支給条件に年齢制限があることも

家族手当のもう1つの規定に家族の年齢を条件にしていることもあります。

家族手当の年齢制限で多いのは、子どもの年齢は22歳以下、両親の年齢は60歳以上と定めている会社が多いです。

しかし、上記はあくまで一例です。

会社ごとに規定が異なるので一度就業規則を確認して下さい。

近年では、「家族手当が就業調整の要因となる」・「家族手当の支給対象外の労働者からの不満の声」などの懸念から、家族手当を廃止する会社が多くなっています。

確かに、会社の好意として頂けるお金なので、貰えるのが当たり前と思うわけにはいきませんが、既に貰っていたお金が貰えなくなくのは経済的負担が大きくなるのも事実です。

この章では、家族手当支給が廃止された場合の対処法について紹介します。

専業主婦の状態を見直す

万が一、現在勤めている会社で家族手当が廃止された場合、年間約30万円前後の負担額が掛かるとこともあるようです。

所得税などの税金額が増加してしまいますが、専業主婦としてではなく可能であれば女性もできるだけ収入を得ることが必要になります。

就業調整をやめて年収103万円以上を目指す

上記内容と重複しますが、103万円もしくは130万円以下の収入で抑えることで、支払う税金等は抑えることができますが、経済的な負担は増えてしまいます。

そのため、支払う所得税などの額が増えてしまいますが、就業調整を辞めて130万円以上の収入を目指すことが、経済的な負担を抑えることができます。

夫婦でマネープランを考える

経済的に不安などは、妻だけでは悩む必要はありません。夫婦で厳しい状況を乗り越える必要があります。

そのため「世帯年収を上げる方法」などを夫婦で話し合い、夫婦共働きで働くことになった場合の家事分担等細かく、話し合いましょう。

夫婦だけで厳しい場合は家事代行サービス等を上手く使いながら収入を上げる方法を話し合う必要があります。

関連記事
▶︎【家族手当の廃止】増えているって本当？扶養手当との違いは？

家族手当は本来、扶養家族を考慮しないで支給されるものでした。

しかし、多くの会社は扶養家族に限定して支給されるので、条件等をしっかりと確認しておかなければいけません。

また、配偶者が一定額以上の収入が発生して扶養から抜ける場合は早めに会社に報告しておかなければ、数年分遡って家族手当の過払いを請求される可能性もあります。

会社によっては1年間分返還請求されることも

会社によっては、家族手当を1年単位で計算していることもあります。

そのような場合は扶養を抜けた時点で、1年分の家族手当を給与から天引きされる場合もあるので注意が必要です。

細かいことは就業規則に記載されてあるはずなので、思わぬ返還請求をされないためにも就業規則の熟読、会社に問い合わせを行い「疑問点」を早めに解消することをおすすめします。

会社への連絡が遅れると利息も請求される可能性も

1年単位で計算されない場合でも、家族手当支給の条件から外れる場合は、早めに会社への連絡を行うようにしましょう。

基本的に自己申告なので、「言わなきゃバレない」と甘い考えで不正に受給していた場合は、数年分の過払い請求を受けることになるので、注意が必要です。

今回の要点をまとめると

• 家族手当は会社独自の福利厚生の1つ
• 近年は、家族手当を廃止している会社も増えつつある
• 家族手当の支給条件から外れる場合には出来るだけ早く会社に連絡をする
• 不正に家族手当を受給すると過払い金を一括請求される場合もある

上記4つです。

家族手当は会社ごとに規定が異なるので、規定の複雑さも会社によって大きく異なります。

大きなトラブルにならないためにも、一度就業規則を熟読して家族手当や休暇制度について深く理解しておくことをおすすめします。