良くも悪くも法律に決まっている通りもらえる。期末勤勉手当（いわゆるボーナス）は人事評価が反映される仕組みになっているが、正直あまり変わらないと思う。労働基準法が適用されないため、残業が青天井だが、残業代は部署ごとの予算の上限までしか支給されない。（噂によると財務省系列は残業代がフルで支給されるようだが、正直納得いなかない。） 額としても、世間からいろいろ言われているが、良くも悪くも平均的ではないかという印象。私は一般職の採用だが、中小ベンチャー等に比べるともらえている気もするし、大手民間に行った同期比較するとかなりの差をつけられている。 個人的には仕事量と給与を見合ったものにすべきではないかと思う。給与を上げられないのであれば仕事量を相応のものにしてほしいし、仕事量を減らせないのであれば相応の給与を支給してほしい。薄給激務では優秀な人が入ってこなくなってしまう。
ざっくり行ってしまえば部署による。しかし暇な部署というのはほとんどない。国会対応や予算編成に代表されるように、他律的な業務が多いため自分でスケジュールのコントロールをしずらい。「さすがに今日は早めに帰りたい・・」と思っていても定時を回ってから業務がはいってくるのは、個人的にはつらいものがある。
とにかく政治に振り回されるため、他律的な業務がかなり多い。雑務も多く、何のために働いているのかわからなく瞬間も少なくない。
人事評価は名目ばかりで、配属されたポジションで実質的に評価が決まることがほとんど。つまり、実際に何をやったかというよりも、総合職が配属されるようなポジションは評価が高くなり、そうでなければどんなにいいことをしても評価はされずらい。
産休育休後に復職して働き続ける女性も年々増えてきており、それが当たり前のこととして受け止められている。一方、総合職以外の女性で、産休育休後も取得してなおかつ室長級以上の管理職になっているという職員は自分が知る限り今はいない。
組織とし解体されることはあっても、業務がなくなることはないので、長時間業務をいとわず、つまらない仕事でもいいのでとにかく働き続けたい、という方にはオススメする。
総合職、いわゆる一種では30代で700万程度。超過勤務時間によって異なる。40代になると管理職となり1000万は超える。一般職でも40歳になると補佐級になるので1000万くらいではないかと思われる。
国会会期中は休みはほぼない。相変わらず待機制度があり、連絡要員は待機。テレワークもコロナが落ち着いたこともありほぼ元通り。
普通の人事評価がありそれがボーナスや昇級につながっている。また、多面観察制度も導入され、管理職は部下などからも評価される制度になっている。
Googleで登録して続きをみる
LINEで登録して続きをみる
