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回答3件
不確実なことと、ほぼ確実なことを分けて考えると良いと思います。仮想通貨の浸透と金融業会の売上減少は、相関関係はあっても確実な話でありません。時代の変化についていくイノベーション力が企業に備わっているかどうかの話であって、これはいくらでも変わることができます。個人的には、変化をこばむ保守的な企業は潰れやすいかなと思ってます。 一方、日本の人口減少の傾向はそうそうすぐに変わる話ではないです。仮に、今すぐに有効な少子化対策を打てたとしても、その効果が出るのは何十年も先です。ということは、望む望まないに関わらず、従業員は減っちゃうんです。ならば少ない人間でも事業を回していけるように変わって行かなければならないでしょう。 ですから、「人員を減らす」んじゃなくて「人員は減っちゃうので今からそれに備えて準備を始めた」だけだと思います。
すみません。主さんの頭の中がわからないのですが、私がついていけてないだけだと思いますので、ちょっと返信してみます。 都銀の人員削減はコスト削減狙いですよね。 理由は利益が出にくくなっている、こんごもさらに厳しくなりそうだから、でしょうか。 都銀の収入は基本は金利、費用は人件費やシステム、店舗費用などの固定費でしょうか。 どの収入にどのように仮想通貨が関係するのでしょうか? 例えば、個人が預金ではなく仮想通貨で資産を持つようになり、積もり積もって融資原資である預金が減るので、貸出ができなくなり、金利が減る。。。でしょうか。 あるかもしれませんが、その場合は仮想通貨を原資に融資をする方法を銀行が考えそうな。 人員削減は根本的な構造の問題と、金利の問題が大きくて、仮想通貨関係なく、人員は減る方向のように思います。
仮想通貨は全く関係ありません 関係ありませんが基本的に今の銀行システムは限界に来ています 証券はシステム的には大丈夫ですが人口減少社会において徐々に追い詰められる業界です