【会社都合退職の手続きの手引き】いざという時のために！手続きの流れを解説

会社都合でも自己都合でも手続きに大きな違いはない

唯一、会社都合退職と自己都合退職で異なる点は、退職願や退職届といった従業員から提出する書類の必要性です。

自己都合退職であれば、その意思を伝えるべき書類として必須となりますが、会社都合退職の場合には基本的に必要ありません。

会社から提出を求められるケースもありますが、従業員が納得できない理由であれば退職願や退職届の提出を拒否することも出来ます。
 

会社の所有物を全て返却する

これを忘れると、退職後に会社から連絡が来たり、トラブルに発展してしまうこともあります。

忘れずに行いましょう。

よくある会社の所有物をまとめてみました。

1. 身分証明書　　　　
   …社員証やネームプレートなど社員であることを証明するもの全てです。
    
2. セキュリティカード
   …敷地内に入室するためのものです。
    
3. 保険証　　　　　
   …健康保険が脱退となるため。コピーを取っておきましょう。　　　
    
4. 制服　　　　　　　
   …支給されていた場合は、クリーニングをした上で返却をしましょう。　
    
5. 名刺
   …自分のものだけではなく、業務上得た名刺も基本的に返却します。
    
6. 通勤定期券
   …会社から定期券を貸与されていた場合のみ
    
7. 備品
   …会社の経費で購入した事務用品なども含みます。
    
8. 業務上作成した書類
   …業務マニュアル等もこれに含まれます。
    
9. 鍵
   …ロッカーやデスク、書庫など、意外と忘れやすいものもあります。

退職時に必要な書類について

退職後の国民年金や国民保険といった手続きを行うために、離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票といった書類が必要になります。

基本的に退職後に、会社の総務担当者が全て準備をした後に郵送されてくるため、特段しなければならないことはありません。

ただし、手元に届いてから失くしてしまった場合は再発行が必要となり、少なくとも1週間の時間が必要となるため、確実に手元に保管しておくようにしましょう。
 

会社が用意する退職理由証明書について

大手企業であれば、退職後の手続きに支障が出るほど書類の発行が遅くなることはありませんが、中小企業の場合にはかなり待たされることがあります。

基本的に国民健康保険、国民年金の加入手続きには離職票の提出が必要になり、会社からの発行が遅れてしまえば、手続きにも遅れが生じます。

そういった場合には退職理由証明書を代わりに使いましょう。

退職理由証明書を発行してくれる場合もありますが、事前にどのくらいの時間が書類の作成に必要なのかを確認しておいたほうが無難といえます。