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【代表取締役とCEO】どこよりもわかりやすく意味や違いを徹底解説

代表取締役とCEOは同じだと思っている方が多いのではないでしょうか。この記事ではCEOの意味や、CEOの使われ方を詳しく解説致します。また代表取締役とCEOの違いや、CEOとCFOの違い、CEOとCAOの違いなどもご紹介致しますので、ぜひ参考にしてください。

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CEOについて

「社長」や「代表取締役」のほかに、会社のトップを表す語として「CEO」が使われることがありますが、厳密にはどんな意味があるのでしょうか。


CEOはどんな意味?

まず、CEOは"chief executive officer"の略です。

日本語に直すと、最高経営責任者ということになります。

米国で使用される肩書で、法人の業務執行を統括する役員のことを指します。


実際はどんな使われ方をしている?

では、この名称は日本ではどう使われているかについて解説していきます。

日本の法律では、通常、業務執行を行うのは代表取締役です。厳密には、会社の形態によってもう少し細かく分かれますが、典型的には代表取締役のみが代表権を持ちます。

そのため、日本では、代表取締役社長に当たる人がこの肩書を用いていることが多いです。


CEOの役割は?

CEOは日本企業でできた役職ではなく、アメリカでできた役職のため、昔ながらの日本企業にはCEOという役職が導入されていない傾向にあります。

比較的新しい企業ではCEOが導入されていますが、昔と同じように社長や会長が会社経営の指揮を取っている企業は多くあります。

そのような企業では、社長や会長が代表取締役として会社経営の責任者としている場合が多いです。

日本では企業によって会長や社長の役割が異なっており、社長より会長の方が強い権限を持っている場合もあります。

会長がCEOのように業務執行の責任を全て持ち、代表取締役会長という形になるのも珍しくありません。ですので、業務執行の責任を持っている人がCEOとなり、必ずしも社長がCEOとなるわけではありません。

そのため、社長以外の人間が代表取締役としてCEOに就いている場合もあります。


名刺に記載するときはどう書く?

次に、名刺にも「CEO」を用いるべきかについて解説していきます。

そもそも、会社の代表者の肩書はそれぞれの国によって呼称が異なり、ただ米国ではCEOと呼ばれているというだけのことですから、厳密に言えば、日本国内でCEOという言葉を使うこと自体が誤りです。

したがって、日本国内では、あえてCEOと表記する必要はありません。

どうしても記載したければ、代表取締役(社長)と併記すると誤解が少なくなります。

CEOとCOOなど他の名称との違いは?


CEOの類似語として、COO、CAO、CFOなどもありますが、どんな違いがあるのでしょうか。


CEOとCOOの違い

まず、CEOは、すべての業務執行を統括する役員のことです。

これに対し、COOは、Chief Operations Officerの略で、日本語に直すと最高執行責任者となり、事業運営に関する業務執行を統括する役員のことを指します。

序列的にはCEOの次のナンバー2といった位置づけで、社長の右腕として営業活動を統括する役割を担います。

日本においては、CEOがCOOの役割を兼ねていることが多くなります。

また、監督と業務執行の役割が分離されている指名委員会等設置会社においては、執行役・代表執行役がこれに最も近い役割を担うことになります。

この場合も、代表執行役が「代表執行役社長」としてCEOとCOOの役割を兼ねていることが多いですが、COOを複数置いている会社もあります(ソニーなど)。

なお、いわゆる執行役員と執行役は別物で、法的根拠があるのは執行役・代表執行役のみですので、注意が必要です。


CEOとCFOの違い

CFOは、Chief Financial Officerの略で、日本語に直すと最高財務責任者ということになります。

会社の財務に関する業務執行を統括する役割を担います。すなわち、会社の会計、予算、信用取引、保険、税及び資金などを含むすべての財務に関する職務に責任を負います。

そのため、これらに精通した公認会計士の資格を持つ人がこの役職に就くことが多いです。

日本においては、財務部長とほぼ同義ですが、法的にはCFOと同義の役職は存在せず、CEOと同じく内部的な職制にすぎません。

したがって、取締役等の役員を兼ねていない限り、会社法に基づく法的な責任は負わないことになります。


CEOとCAOの違い

CAOは、Chief Administrative Officerの略で、日本語に直すと最高総務責任者ということになります。

会社の総務に関する業務執行を統括し、法律上保管が義務付けられている書類の管理を行います。

また、内部監査を実施する場合もあります。そのため、法的な知識に精通している弁護士の資格を持つ人がこの役職に就くことが多いです。

日本においては、総務部長とほぼ同義ですが、これもCFOと同じく法的には何ら意味がありません。したがって、取締役等の役員を兼ねていない限り、会社法に基づく法的な責任を負わないことになります。

CEOは代表取締役と同じ意味?


では、CEOと代表取締役は全く同じ意味なのでしょうか。


CEOと代表取締役の違い

日本の法律上、代表取締役は1人でなくても良いことになっています。

これに対し、CEOは「最高経営責任者」ですから、1人しかいません。

したがって、日本でいう代表取締役社長となるべき人がCEOを名乗ることになります。

また、指名委員会等設置会社においては、通常、代表執行役が社長となるのでこの場合には、CEOと名乗っていても代表執行役であって代表取締役ではないことになります。


代表取締役兼CEOとは?

代表取締兼CEOになると、その会社の中で唯一の代表者という意味合いが強くなるでしょう。

またその他にも、海外展開をしている場合、海外の企業にわかりやすく立場を示すため、代表取締役兼CEOというような表記をしている場合もあります。

海外以外にも、官公庁や銀行、取引先、株主など様々な人に自分の立場を教える必要がある場合、戦略的に異なる肩書きを教えている場合もあるでしょう。


法的にはCEOだけだと意味がない

注意すべきは、CEOは日本の法律上、何ら意味のない呼称であるということです。

日本の法律上、業務執行権限を有する会社の代表者は、取締役会非設置会社においては「(代表)取締役」、取締役会設置会社においては「代表取締役」、指名委員会等設置会社においては「(代表)執行役」であって、CEOではありません。

国内では、これら代表取締役等でない者がCEOの肩書だけで業務執行行為をしても、何ら法律効果を生じないため、注意が必要です。


社長や会長の呼び名は法律の根拠がない

CEOと同様に、法的効果のない肩書としては、「社長」や「会長」なども挙げられます。

これらの用語も、日本の慣習上用いられてはいますが、法律用語ではないため、これらが単独で業務執行権限を有することを示す根拠とはなりません。ですから、通常は、「代表取締役社長」のような肩書を用いることになります。

もし代表取締役等でないのに「社長」を名乗って業務執行行為をしたとしても、原則として無効となります。ただし、取引行為の場合、表見代表取締役等の保護規定により取引の相手方が保護される可能性はあります。

日本でCEOが使われるようになった理由など


では、なぜ米国での法人の最高経営責任者を示すCEOという肩書が日本で使われるようになったのでしょうか。


どうして日本では代表取締役社長兼CEOがいるの?

「社長」を示す英語は、「President」ですが、米国の企業からすると、これだけだとその人の権限がどのくらいあるのかが分かりにくい側面があります。

そこで、米国の企業やその他の海外の企業と取引をする際に、CEOと表記することによって、その人が「最高経営責任者」であることを明確にするために用いられます。

したがって、海外との取引を頻繁に行うグローバル企業が、主に代表取締役社長兼CEOと名乗るようになったのです。

まとめ

今回は、代表取締役という肩書とCEOという肩書の違いを中心に解説してきました。

CEOという肩書は本来、米国企業のトップが用いる肩書であり、日本国内でのみ会社が活動する分には、不要であることがご理解いただけたかと思います。

この記事を読んで、ご自身の会社でCEOという言葉を使う必要があるのかどうかを検討してみてください。

本記事の初回公開日は2019年01月14日です。

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