【航空業界の将来性は？】業界の特徴や今後の動きについてご紹介

国内の航空業界では今、LCC（Low Cost  Carrier)と言われている格安航空会社の参入により、市場競争が活発になっています。

また、このLCCは拠点空港や所有機体数を増やしていく方向にあり、今後も国内の航空業界の競争が活発になると見られていました。

しかし、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、航空業界は大きな打撃を受けています。

日本国内の便数は減少傾向にあり、日本の大手企業であるANAとJALの損失額は以下のようになっています。
 

参照：
ANA　四半期報告書
JAL　四半期報告書

また、海外でも同じように、航空会社の業績が赤字になる事態が発生しています。

さらに、新型コロナウイルスは未だに感染者が増加しています。

今後も、航空業界は、新型コロナウイルスの影響で苦しい時期が続きそうです。

航空会社としては、自社のネットワーク（路線網）を広げていくことは重要ですが、簡単には就航できないのが現実です。

勝算なくしては、就航したところですぐに撤退ということにもなりかねません。

それぞれの空港での出入国者数の予想がたち、需要が見込めなければ、なかなか就航にふみきることはできません。

実際に、地方空港へ就航したものの、短期間でやはり撤退に至った外資系の航空会社も何社かあります。

そこで、高需要が見込まれる繁忙期に、チャーター便として運航するなどの航空会社が増えています。

旅行会社で販売しているパッケージツアーでも、」あまり日本では馴染みのない航空会社利用のものが販売されていることが、最近は特に多くなってきています。

そういった航空会社は、日本にオフィスがない航空会社がほとんどで、仲介をする日本の会社とチャーター契約を締結し、期間限定でチャーター便として運航をしていることが多いのも事実です。

いわゆる主要空港と言われる空港以外に、定期便を飛ばすというのは、オフィスの設立なども含め人件費など、コスト面でもハードルが高いのが現状です。

そのため、需要のある繁忙期のみチャーター便として運航をするというのが、航空会社としてもリスクの少ないビジネスモデルのようです。

航空会社は、大きく観光業界のなかでは、いわゆるメーカーという立ち位置になるかと思いますが、他の業界のそれとは大きく異なるでしょう。

日本の人口が減少し、平均年齢が46.5歳、それぞれの数字が年々進んでいけば、海外に旅行に出かける人の数の減少も進んで行くわけです。

広い意味で、航空会社は単なる移動手段ではなく、"市場での需要喚起" という役割を担っているのです。

現に、日系、外資系航空会社ともに、各航空会社の広告を目にすたり耳にしたりする機会が多くなってきたのではないでしょうか。

各社、単に自社のアピールだけではなく、飛んでいる国の宣伝も含めた広告にしており、需要喚起の意味合いが強いものになっています。

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今後の航空会社は、単独というよりも様々な分野との協力関係をもってその需要喚起をしていくことが一つ重要かと思います。

そして海外との架け橋となり得る立場でもあるのです。

各地での国際交流イベントなどでも、航空会社が協賛をしているケースは少なくありません。

実際、昔では考えられないほどの数の外国人観光客が来日しており、各自治体が観光資源の創生、アピール活動に力を入れています。

そして今や、日本に運航している航空会社は、海外からの来日のための双方向の移動手段としても、双方向のバランスの良い需要を必要としているのです。

現在の航空会社では、国際感覚だけでなく広い視野をもって他業界と交流し、そこで需要の喚起につなげられるようなビジネスチャンスを見つけられるような人が、より一層活躍できるフィールドといえるでしょう。