【名ばかり管理職が昇進した場合】手当や収入を増やす方法をご紹介

会社独自の基準で決定される

近年日本で問題になっている「名ばかり管理職」とは、管理職という役職を与えられてしまったばかりに残業代などの手当がでなくなり、結果的に給料と労働量が釣り合わなくなってしまっている従業員を指します。

労働基準法では「管理監督者は割増賃金の適用外」と定められていますので、こういったことが起きてしまうのです。

名ばかり管理職は、会社側が人件費を抑える目的で意図的に設定されることが多いでしょう。

肩書きだけが得られる

本来の目的のために肩書を与えられた従業員であれば、部署、部門を統括する立場に置かれます。

さらに、企業の経営にも多かれ少なかれ関与しなければいけません。管理職という名の通り、他の従業員を管理する役割を任せられているのです。

一方、名ばかり管理職の場合、これらの役割は任せられません。

それだけでなく、管理職だからという理由で労働時間、仕事量を一方的にコントロールされたり、給与面でも管理職に見合った待遇でなかったりすることが多いのです。
 

残業代は出なくなる

すでに述べたように、労働基準法において「管理監督者は割増賃金の適用外」と定め得られています。企業によってはこうした法律を逆手にとって肩書だけの管理職を任命し、残業代を削減しようとするのです。

これは名ばかり管理職の一番の問題とされており、管理職になることでこれまでの給与より大幅に額が下がってしまったというケースも珍しくありません。

労働時間によってはやりたくない

肩書だけとはいっても管理職ですから、もちろん役職手当はつきます。ただし、企業によっては管理職手当よりも残業代のほうが上回っており、むしろ役職を付与されてから給料が下がったという場合も多いのです。

残業自体そこまで多くない労働環境であれば管理職手当がついた分給料は増えますが、残業や休日出勤など、トータルで労働時間が多い場合、管理職になりたくなかったと後悔される方も多いようです。

管理職手当より残業代の方が高い

元々は会社が人件費削減のために意図的に名ばかり管理職を作り上げてるわけですから、管理職手当と従業員の残業代を比較し、管理職にしたほうが人件費の面では得だと判断するのでしょう。

そのため、肩書がついたことでむしろ給料が減り、労働時間は変わらないかこれまで以上に忙しくなったというケースが相次いだために社会問題にまで発展したのです。

自分が現在名ばかり管理職であったり、将来そうなる予測がつくようであれば早めに転職活動を行うべきでしょう。

手当が増えても給与は下がる

これまで述べたように、管理職になったことで給与が減るのは残業代よりも役職手当のほうが少ない場合に限られます。

管理職になったことで仕事は忙しくなるかもしれませんが、役職手当の方が多いようでしたらそれは妥当な待遇を受けているということでしょう。

名ばかり管理職なのか、単に管理職を任されただけなのかは、単純に残業代と役職手当を比べてみればすぐにわかります。

会社は安く働かせたい

会社も利益を追い求める組織ですから、当然ながらコスト面で削れるところはできるだけ削りたいと考えます。

そこで、毎月残業をこなしている従業員を管理職にすることで残業代を支払わなくて済むようにしようと考えるのです。

もちろん、会社の一方的な判断でこうしたことがまかり通るわけではありません。こうしたことを続けていけば従業員の不満はどんどんたまっていきますし、人材の流出も起こり得ます。

最悪の場合、従業員から未払いの残業代を請求されることもあり得るのです。

管理監督者ではないかチェック

一例として、係長や課長のほとんどは「管理監督者」に該当しないでしょう。従って、名ばかり管理職の可能性が高いのです。

労働基準法の上で、管理監督者の明確な規定はありません。

しかし、東京地裁や東京高裁などの判例では、以下の全ての条件を満たしているかどうかが鍵となるようです。

1．ある部門全体を統括している。もしくは会社の経営に関与している。
2．部下に対してある程度の裁量権を有している。かつ、部下の人事評価や機密事項に関わっている。
3．自分の出勤、退勤について、自分で決定する権限を持っている。
4．管理職手当の支給など、時間外手当が支給されないことを十分に補える待遇を受けている。

これらの条件のうち、１つでも満たせていない場合は管理監督者とは言えません。よって、残業代を請求することができると言えます。

不利に長時間働かせるのはブラック

残業代が出ないことを悪用し、名ばかり管理職に長時間労働を強制する企業もあるようです。

もちろんこうした従業員の扱いをする企業はいわゆる「ブラック企業」認定されてしまいますし、今日ではインターネットが発達していますから求職者向けサイトのレビューなどにも書かれてしまいます。

さらに、前項で述べたように管理監督者は「4．管理職手当の支給など、時間外手当が支給されないことを十分に補える待遇を受けている。」ことが条件の一つですから、こうしたケースは不当に長時間労働を強制されていると言えるでしょう。

昔と今の違い

1，20年前までは管理職になりたくないという人はほとんどおらず、大半の従業員は管理職を目指し、モチベーションのひとつとして働いていました。

もちろん、現場で実務をこなすのが好きだから、今の仕事が大きく変化することが嫌だから、といった理由で辞退する人もいましたが、ほんのごくわずかだったのです。

しかしながら、現在はみんながみんな管理職を目指しているわけではなく、身近な上司が明らかな名ばかり管理職であればそういう思いも強くなっていくでしょう。

管理職になりたくない理由としても、やはり給料におけるメリットが少ない、業務の負担が大きく増加する、などの理由が主なようです。

プライドより生活

管理職の辞令を受けるというとおめでたいことのように思えますが、これまで述べてきたように名ばかり管理職が問題視されている日本社会では、必ずしも喜べることでもないようです。

女性の社会進出が進んでいるとは言ってもまだまだ日本の会社は男性社会ですし、さらに男性は出世欲が女性に比べて高い傾向にあります。

なかには、給与や労働時間のデメリットを知りながらも、名ばかりでも管理職になりたいという人もいるかもしれません。

ただし、現実問題給料が下がってしまうのは生活していく上で大変困ります。配偶者や子どもがいればなおさらです。

今後の自分や家族の生活を考えると、やはり肩書よりもお金という現実的なものを考えた方が良いでしょう。

転職も辞さない

そもそも、名ばかり管理職が存在する会社はブラック会社であるかもしれません。これは自分が実際に名ばかり管理職にならなくても、何年か働いていればなんとなく分かるかと思います。

転職もリスクを伴う行為ですから、簡単には思いきれないかもしれませんし、例えブラック会社でも不満がそこまで大きくなければ無理に転職しなくともよいでしょう。

しかし、今後の人生を考えるのであれば選択肢が狭まる前に早めに転職を考えたほうが良いでしょう。

最悪、そのままそこで働き続けることで精神的、肉体的に大きなダメージを受けてしまったり、働けなくなったりするケースもあり得るのです。

会社に残業代を働きかける

名ばかり管理職になってしまったからといって、残業代を諦めなければならないわけではありません。もしも会社の人間に相談できるようであれば、総務や人事に相談してみましょう。

内容証明を送付することで、自分一人で残業代の請求を行うこともできます。コストはかかりませんが、個人でこうした請求をしてもとりあってもらえない場合もあるようです。

やはり、専門家を活用するのが一番良いでしょう。

労働基準監督署を頼る

会社に相談できる人がいない、直接相談するのがはばかられる、という方は労働基準監督署や弁護士などの専門家を利用するという方法もあります。

自分が名ばかり管理職であり、不当な長期労働の押し付け、残業代の未支払いという立場にあることを労働基準監督署に訴えれば、事態は良い方向に進むかもしれません。

各都道府県に設置されていますので、お近くの労働監督署にまずは電話相談してみましょう。

経験・スキルを持っていれば転職

勤めている会社の現状を変えるよりも、いっそのこと転職したほうが事態が好転するかもしれません。

名ばかり管理職になるということは、一般的にそれなりの経験や勤務年数を積み重ねており、それ相応のスキルを持っているはずです。

きちんと能力のある人間であれば転職先は見つかるはずですので、ブラック会社にこだわらず、新たな労働環境で心機一転頑張ってみるというのも手でしょう。

今回は名ばかり管理職について解説いたしました。長時間労働や給料の減額など、数年前から問題になっていることですね。

こうした会社はブラック会社が多いので、転職や、専門家に相談するなど、なにかしら行動を起こしてみましょう。