【慶弔金は賃金に含まれる？】保険料や税金についてなどご紹介

皆さん、「慶弔金」についてご存知でしょうか？一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？慶弔金とは、結婚や出産などのおめでたいことがあった際や、不幸事があった際に会社などの団体から支払われるお金のことです。今回は、慶弔金の種類や弔慰金についてなど、詳しくご紹介します。是非、ご参考にしてみてはいかがでしょうか？

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2023年06月08日更新

1.慶弔金について

2.慶弔金は賃金に含まれる？

3.慶弔金に保険料や税金は発生する？

4.弔慰金について

5.弔慰金の相場はいくら？

6.まとめ

慶弔金について

慶弔金という言葉、誰でも一度は耳にしたことがあるかと思います。

この記事では、慶弔金について、どのような種類があるのか、金額相場はどれくらいかなどを詳しく紹介させて頂きます。

まずは、慶弔金がどういったものなのかを確認していきましょう。

種類がどれくらいあるのか、金額の相場はいくらくらいなのかも合わせて確認していきます。

慶弔金とは？

慶弔金とは、結婚や出産などのおめでたいことがあった際や、不幸事があった際に会社などの団体から支払われるお金のことです。

慶弔金の種類はなにがある？

慶弔金にはいくつか種類があります。

下記はその一例です。

種類	内容
結婚祝い金	結婚した際に支給される。初婚か再婚かによって金額が変動する場合が多い。
出産祝い金	子供が生まれたときに支給される。何人目の子供かによって金額や支給の有無が変動する場合が多い。
本人弔慰金	本人が死亡した際に支給される。勤続年数や、業務上の死亡か否かで金額が変動する場合が多い。
家族弔慰金	家族が死亡した際に支給される。
傷病見舞金	社員が病気やケガで入院した際に支給される。条件や金額は各企業などで大きく異なる。
災害見舞金	地震や台風、火事などに見舞われた際に支給される。条件や金額は各企業などで大きく異なる。

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慶弔金は賃金に含まれる？

慶弔金は賃金に含まれるのでしょうか。

イメージ的には働いて得たお金ではないので、賃金には含まれない様な気がしますが、そのあたり賃金の定義を確認し、含まれるかどうかの確認をしましょう。

賃金の定義

労働基準法11条には賃金の定義として、「名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と定めています。

慶弔金は福利厚生の意味合いが強い

慶弔金は労働の対償として支払われるお金ではないので、福利厚生の意味合いが強い慶弔見舞金は賃金には含まれないというのが一般的な解釈になると言えます。

賃金となる場合もある

基本的には賃金には含まれないと解釈される慶弔金ですが、場合によっては賃金に含まれるケースもあります。

それは、就業規則などで、その支払い条件や具体的な金額を決めた場合です。

その場合には慶弔金は賃金となります。

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慶弔金に保険料や税金は発生する？

次に、慶弔金は保険料や税金の対象となるのでしょうか。

保険料の観点と、税金の観点からそれぞれを確認していきましょう。

また、消費税の対象となるかも合わせて紹介します。

保険料について

厚生労働省の事例集によると、結婚祝い金や傷病見舞金など、恩恵的に支給する慶弔金は、例え賃金であったとしても労働保険や社会保険がかかることはないようです。

税金について

所得税においては、冠婚葬祭にかかるものは非課税の扱いになっています。

所得税法にて「社会通念上相当と認められるものについては課税しなくて差し支えない」と記載されており、一般的な金額であれば課税の必要は無いということです。

消費税は発生する？

祝い金・見舞金・弔慰金などを金銭で支払った場合においては、資産の譲渡等の対価に該当せず（対価性がない）、課税取引とは判断されないため、消費税は発生しません。

しかし、花輪や物品で支給した場合は消費税が課税されます。

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弔慰金について

次に、弔慰金についても詳しく見ていきましょう。

弔慰金がどのような場合に支給されるのか、香典・死亡退職金との違いなども合わせて確認していきます。

弔慰金とは？

弔慰金とは、企業が、亡くなった人への功労とその遺族の今後の生活の支えとなるために贈るお金のことです。

社員だけでなく、社員の家族が亡くなった際にも弔慰金が支払われることが多いです。

香典・死亡退職金との違いは？

香典・死亡退職金との違いは、贈る目的と非課税限度額が関係してきます。

香典は線香や花輪の代わりに渡すお金のことです。

遺族への慰めのために渡す弔慰金とは目的が違います。

死亡退職金は目的は弔慰金と同じですが、会計処理上一緒にしてしまうと弔慰金も死亡退職金とみなされる場合があり、死亡退職金のみならば非課税限度額を越えなかったのに会計処理の結果、遺族が相続税を支払う必要が出てしまう可能性があります。

その為、名前を分けて処理をし、非課税限度内に抑えるといういわば裏技のようなものと言えるでしょう。

相続税がかかる？

国税庁によると、被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはないとしています。

しかし、弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になるようです。

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弔慰金の相場はいくら？

弔慰金の相場はどれくらいなのでしょうか。

当記事序盤でも簡単に説明していますが、ここでは業務内、業務外で死亡した場合の違いや、勤続年数による違いも確認していきます。

業務内に死亡した場合

業務内に死亡した場合の相場ですが、5万円～3,500万円と非常に幅が広くなっています。

最も多いのが100万円程度の会社のようです。

業務外で死亡した場合

業務外で死亡した場合の相場ですが、5万円～800万円とこちらも幅が広いです。

最も多いのが30万円程度の会社のようです。

やはり業務外の場合は少なくなる傾向が見えます。

勤続年数が長い場合

勤続年数によって変動する会社の場合、長く勤続していると少なくとも10万円、多い場合だと1,000万円をこえる金額が支給される会社もあるようです。

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まとめ

以上、慶弔金について詳しくお伝えさせて頂きました。

普段会社に勤務していてあまり意識することがないワードだと思いますが、会社によっては慶弔金の支給が無い場合もあります。

慶弔金で支給されるお金も生活するうえで大切なものなので、転職などを検討している方は慶弔金の有無もしっかり確認されてから転職先を選ぶことをおすすめします。