【家族手当はいくら】もらえるの？平均支給額や扶養手当との違いをご紹介

今会社から家族手当をもらっている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

一方で家族手当の明確な定義や扶養手当とどう違うのか、また一般的にはどれくらいの額がもらえるのかご存知ない方もいらっしゃることでしょう。

本編では家族手当の基本的な説明をさせていただきたいと思います。

家族手当について

まずは、家族手当について基本的な説明をさせていただきます。

家族手当とは？

家族手当とは名前の通り家族を養うために、家族がいる従業員に支払れる給与とは別に支給される手当です。

家族手当は、家族の人数によって決定されますので、家族が多いか少ないかによって変わってきます。

家族手当がある会社とない会社の違いについて

家族手当は結論支払い義務はありません。

あくまでも会社側が従業員に対して基本給にプラスアルファ支払う手当で、いわば善意で支給されるものと言っても差し支えありません。

そのため、家族手当がない会社もあります。当たり前にある制度ではないことを認識してください。

家族手当と扶養手当の違いについて

家族手当と扶養手当に関しては明確な違いがあるわけではありません。

実際、明確な定義があるわけではなく同じような手当をある会社では家族手当といい、別の会社では扶養手当という名称を使っている会社もあります。

また、家族手当と扶養手当双方を取り入れている会社もあります。

そういった会社においては、家族手当は、扶養の有無に関わらず生活を共にしている家族に対して支給されます。

扶養手当の場合は扶養家族であることが支給要件となります。

そのため、配偶者が働いていて一定以上の収入がある場合、手当の支給対象からは外れます。両親が同居している場合も労働収入や年金収入などが支給要件に関わってきます。

以上のことからも明確な定義の違いはないものの、敢えて違いを論じるなら家族手当は家族全体が支給対象に、扶養手当は扶養家族が支給対象になるとお考えください。

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次に家族手当の支給額などについてお話をいたします。

会社員の家族手当の平均支給額について

労働者一人辺りの家族手当は会社により千差万別ではありますが、おおよそ以下のとおりです。

• 従業員1000人以上の企業:21000円程度
• 従業員300人～999人の企業:17000円程度
• 従業員100人～299人の企業:15000円程度
• 従業員30人～99人の企業:12000円程度

上記の結果を見る限り、大企業であればあるほどやはり高い金額を受け取れるものの、大差はないということが言えます。

家族手当で年収を底上げするよりは基本給を上げるため仕事を頑張ったほうが良いとは言えますが、それでもありがたい支給であることは言えます。

家族手当は給料？

結論からいえば、給料の一部だとお考えください。

というのも、家族手当・扶養手当によって給料を底上げしている会社も存在しているからです。

また、税制上も給与所得と同じ扱いとなりますので、明確に違うという点が挙げられません。

あくまでも総支給額で給与を考えるというのが重要と言えます。

家族手当の配偶者の給料制限について

上述で少し触れましたが家族手当の支給条件として扶養家族かがいるかどうかで判断しているケースが多いです。

扶養家族の条件として配偶者か、お子さんであれば年齢はいくつかなどという要件があります。

また、 配偶者が支給対象になるかならないかの判断は配偶者の収入でおこなわれるのが一般的です。

では配偶者における家族手当の支給対象になる、ならないの会社の基準ですが、配偶者の年収が103万未満か103万円以上かという金額を基準にしている会社が多いです。

ただし、会社により規定は異なりますので一概には言えません。

なかには年収130万円以下であればよいと良いという会社もありますし、年収制限を設けていない会社もあります。

支給基準については個別に就業規定を確認しておく必要があると言えます。

それでは家族手当に関する現状についてお伝えいたします。

７８％の会社が家族手当を支給していることについて

まず、家族手当は大半の会社で導入されている手当です。

事実、人事院のデータによると、78％以上の会社が家族手当を支給しており、大企業、中小企業関わらず額の違いはあれども支給されているという現状となっています。

家族手当はそれだけ馴染みのある手当であると言えます。

家族手当の相場について

上述で家族手当に関する一人当たりの支給額についてお話をいたしました。

では、配偶者手当、子ども手当はそれぞれどのくらいの金額なのかという相場なのかをお話いたします。

結論からいえば、配偶者手当は月に10000円〜15000円程度、子ども手当が5000円程度だとお考えください。

家族手当を廃止する企業が増えている理由について

一方で、今家族手当を廃止する会社が増えてきています。

その背景として共働きの家庭が増えてきているからです。特にこれからは働き方改革の一環で女性も働き手として期待されています。

以上のことを考えると家族手当、特に配偶者手当はなくなっていく傾向にあるのです。

最後に家族手当は時に返還しないといけないケースが過去にありましたのでどういう状況だったのかを説明いたします。

家族手当は返還しなければならない可能性もある？

家族手当の返還を求められるケースは、会社の就業規則により異なりますが、もっとも多いのは配偶者が仕事を変えた、仕事に復帰したなどの理由に家族手当の支給された状況から変化のあった場合です。

就業規定を確認し、支給条件を認識しておき、支給条件に該当しなくなったら会社とのトラブルを防ぐためにも、早めに会社へ報告が必要です。

家族手当返還事例について

ある会社では年収103万円未満の配偶者がいる場合は配偶者手当の対象となりますが、たまたま奥さまの年収103万円を越えてしまったので会社に報告した結果、1年分の家族手当請求されたという事例がありました。

家族手当は1年分で計算していたことがこの会社で行われていたためこのような事象が発生し、1年分の家族手当を天引きされ、生活が厳しくなったということになりました。

家族手当の支給については社内規則に書かれないといけないことなのでしっかり確認が必要な事項といえます。

家族手当を不正受給していた社員への対応について

家族手当のみならず、諸手当の不正受給については、不正受給の有無、悪質性、期間、不正受給額等を総合的に判断し、懲戒処分を課されることになります。

場合によっては、懲戒解雇、諭旨解雇の対象になってしまいますので注意しましょう。

家族手当は最も貰っている方の多い一般的な手当です。

また、世の中の変化とともに、確実にもらうかたが減っている手当であるともいます。

もし、今家族手当をもらっている方は受給条件の確認をし、受給条件はどうなのか、受給条件から外れたらどうなるのかは事前に確認しておきましょう。