【徹底解説】家族手当をもらうための条件について解説します

家族手当とは

家族手当とはその社員が扶養している家族に応じて、会社が主には生活を支援する目的で基本給とは別に支給する手当のことです。

家族手当には社員の生計費を補い、家族を抱えて働く社員に安心感を与える意味合いもあり、家族手当は、扶養配偶者の人数によって決定されます。

扶養の基準は、税法上の扶養配偶者（年収103万円以下）としている会社が多いそうです。

103万円を超えた場合は支払った手当を返金させる会社もあります。

また会社ごとに決められるので必ずしももらえる訳ではありません。

家族手当は、それぞれの企業のルールに従い、支給される福利厚生なので、家族手当の対象になる範囲や支給額についてあらかじめ調べておくといいでしょう。

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中小企業と大企業の家族手当の条件について

金額としては、配偶者は10,000円で子供1人につき3,000円～4,000円が相場だそうです。

しかし企業によっては子供一人当たりの家族手当が10,000円になったり、企業によっては家族手当がない場合があるそうです。

会社員の場合は、支給の対象となる配偶者や子の条件が就業規則などで細かく規定されており、会社ごとに支給額が異なります。

家族手当の支給対象となる配偶者や子供の収入に制限をかけている場合が多く、その制限は103万円であることが最も多く、次いで130万円としている場合が多いです。

103万円は税制上で所得税がかからず配偶者特別控除を受けることができる金額、130万円は社会保険上で扶養に入れる金額で、国が決めているこの金額を一つの指標としています。

ただ少数ではありますが、収入に制限は設けていない場合や、従業員本人の収入よりも低ければ良いという企業もあるそうです。

「扶養手当」という呼称であっても、税制上の扶養家族とは意味が異なりますのでご自身の会社の就業規則をご確認することをおすすめいたします。

さらに、前述したように企業によっても支給の仕方が変わって来るので、大企業であるか中小企業であるかはあまり関係ないそうです。

国家公務員の家族手当の条件について

公務員であれば、全員家族手当がもらえるというわけではありません。

家族手当が支給されるのに現在の時点で必要な条件について解説いたします。

支給対象者は、配偶者、子や孫（満22歳に達する日以降の最初の3月31日まで）、父母や祖父母（満60歳以上）、弟妹（満22歳に達する日以降の最初の3月31日まで）、重度心身障害者と決められています。

そして支給される金額は、配偶者が13,000円、配偶者以外が6,500円と定められています。

さらに自分の子供が、16歳（年度始め）〜22歳（年度末）の期間の年齢に当たれば＋5,000円が支給されることになります。

また、配偶者とは婚姻関係にある相手のことを指しています。

ここで実際にJobQであった質問をお見せ致します。

家族手当が出ていると思うのですが、いくらもらっているのか気になるので教えてください。

私は公務員で、妻と子供三人で生活しています。

ちなみに、子供の年齢は18、15、12歳です。

家族手当がいくらくらいなのか気になるので教えてください。

配偶者が一人、子供が18歳、15歳、12歳の場合の家族手当を計算してみます。

【配偶者×１＝13,000円】＋【配偶者以外×3＋5000＝24,500】＝37500

このような結果となります。

配偶者以外が6,500円というのが基本なのですが、16歳（年度始め）〜22歳（年度末）の期間の年齢に当たれば＋5,000円が支給されるというのがポイントになります。

地方公務員家族手当の条件について

地方公務員の場合でも国家公務員と、家族手当はほとんど変わらない場合が多いそうです。

自治体ごとによって支給額が違う場合があるので、地方公務員の方は調べて置くことをおすすめ致します。

子供がいる場合の金額はどのくらい

完全に企業によって異なるので詳しい数値はお答えできませんが、おおよそ基準である公務員と同じくらいの金額設定がされていることが多いそうです。

配偶者以外が6,500円家族手当がもらえるそうなので、子供一人につき6,500円が基本となります。

また、子供の年齢が16歳（年度始め）〜22歳（年度末）の期間の年齢に当たれば＋5,000円家族手当が付くそうです。

ご自身の勤めている企業の家族手当について調べることをおすすめ致します。

両親がいる場合の金額はどのくらい

配偶者以外が6,500円家族手当がもらえるので、二人ご両親を養っている方ならば、13,000円の家族手当を支給するというのが多いそうです。

ただし年齢が満60歳以上など、企業によって家族手当を両親に支給する年齢が異なるので注意してください。

家族手当は法律による義務によって支給されている手当ではないので、支給されないかもしれないので調べる必要があります。

今回の記事では家族手当の条件について取り扱わせていただきました。

ご自身の勤めている企業や家族構成によって家族手当の支給される額が異なるので、注意してください。

家族手当についてお悩みを持っていた方のお役に立てたら幸いです。