【住宅手当は実家暮らしでも貰える？】知りたい情報をご紹介

勤めている会社の福利厚生に盛り込まれているかどうかによって、多少なりとも従業員の生活に影響するのが住宅手当です。すでに支給されている方にとっては意外かもしれませんが、住宅手当を福利厚生に盛り込んでいる企業は全体の50％ほどと言われています。

では、そもそも住宅手当とはどのようなものであり、取り決めがあればすべての従業員に支給されるものなのでしょうか？
 

住宅手当とは？

給与以外の金額を支給する手当にもさまざまな種類がありますが、住宅手当は法定外福利厚生という種類に属しています。その名の通り、導入する際のルールはなく、導入するかどうかいくらを支給するかなど、すべてを企業が自由に決めることができます。

ただし、ここ数年で、住宅手当が廃止されるケースが増えているという事実には注意が必要です。住宅手当が廃止されるきっかけになっているのが、政府が主導となり勧められている働き方改革です。

働き方改革には、正社員と非正社員の格差を是正する同一労働同一賃金という大きな目的があり、各企業は正社員の待遇を非正社員と同等にするために、住宅手当の廃止を検討または決定し始めています。
 

従業員なら誰でももらえるか？

福利厚生に盛り込まれる住宅手当ですが、賃貸を借りていることが明らかな従業員に支給することしている企業がほとんどです。

住宅手当というものが、一人ぐらしにかかる費用を軽くすることを目的としているため、会社ごとにルールがあるものの実家ぐらしの場合には支給されないほうが多いと言えます。

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どのくらいの金額を支給するかに違いはあるものの、給与にプラスされるのが住宅手当です。しかし、会社員の中には、そもそも住宅手当はないほうがよいと考えている方も少なくありません。

ここからは、住宅手当がないほうがよいとされる理由を2つ紹介していきます。

住宅手当は不公平感が強い

住宅手当がないほうがよいと考えられる1つ目の理由が、不公平感が強いというものです。会社によっていくら支給するかが決められているものの、多くの企業が実際の家賃を基準に算出しているわけではなく、一律◯万円といったルールを設けています。

そのため、どうしても広い間取りが必要な家族のある従業員と、1Rや1Kといった間取りでも事足りる従業員をしてみると、手当として支給される金額ではあるものの不公平をおぼえてしまうことが珍しくないようです。

住宅手当は税金がかかる

住宅手当にも税金がかかるということ、そもそも住宅手当がないほうよいとされる2つ目の理由です。

手当として支給される金額ではありますが、住宅手当もお金を受け取っている以上は課税所得として、所得税の課税対象になります。仮に残業代込の給与が20万円、住宅手当が3万円だっとしても、手取りの金額はおおよそ18万円ほどになり、思ったよりも生活が楽にならないという点には注意が必要です。

住宅手当をもらうための条件にはどのようなものがあるのでしょうか？ここからは実家ぐらしの場合と持ち家の場合の、2つのケースを挙げて解説していきます。

一般的なイメージでは、一人ぐらしであることが住宅手当が支給される条件とされがちですが、実家ぐらしのや持ち家の場合でも、住宅手当を支給するとしている企業も少なくありません。

実家ぐらしの場合

実家ぐらしでも住宅手当が支給される場合があります。自分で賃貸を借り、家賃を支払っている人の負担を減らすことを目的に、住宅手当を支給している企業がほとんどですが、詳しいルールはそれぞれの企業で異なります。

実家ぐらしでも、親とは別の建物の世帯主になっている場合や、両親が扶養に入っている場合は、会社に書類を提出することで住宅手当が支給されることもあります。

持ち家の場合

持ち家の場合でも住宅手当が支給される場合があります。実家ぐらしと同じく、自分で生計を立てていることが認められる書類があれば、住宅手当の支給対象となることも少なくありません。

仮に住宅手当があることを条件に転職活動を行っている場合には、企業の規程に明文化されていないこともあるため、面接などの場で確認しておくことをおすすめします。

最後に住宅手当がもらえない場合の対処方法を解説していきます。不公平感がある、税金がかかるといった理由から、ないほうがよいという意見をもつ会社員も少なくありませんが、給与以外の収入になることは事実です。

月数万円の住宅手当でも生活の水準が変わるため、もらえない場合の対処方法についても把握しておきましょう。

社宅があるかどうか調べる

住宅手当がもらえない場合に、最初にすべきなのが社宅があるかどうかを調べることです。住宅手当を支給しない代わりに、福利厚生に盛り込まれることが多い社宅ですが、実は従業員にとって最もメリットのある手当の1つです。

先ほども触れたように、住宅手当は給与にプラスしてお金で支給されるため、所得税の課税対象になります。しかし、会社が手配してくれている社宅であれば、課税対象になることはありません。

自分で理想の間取りを探すことはできませんが、社宅には月5万円以上の支払いが必要になる家賃を、税金をかけずに節約できるという大きな魅力があります。

どうしてもほしいなら転職も視野にいれる

今の給与にプラスして、住宅手当がどうしてもほしいという方は転職を視野にいれることをおすすめします。会社によって住宅手当の考え方も異なりますが、少しでも従業員の力になりたいという想いが込められているケースもあります。そして、月数万円でも働くモチベーションに変わることがあるということも事実です。

ただし、過度に期待せずに、会社の状況によって廃止されるケースがあるということも把握しておきましょう。現在進められている働き方改革などの社会の変化によって、住宅手当のあり方も変化していきます。

従業員の負担を軽くする施策として設けられているのが住宅手当です。ただし、住宅手当は法定外福利厚生という種類に属しており、導入するかどうかいくらを支給するかなど、すべてを企業が自由に決めることができます。

また、働き方改革の影響で、廃止を検討・決定している企業があることも理解しておきましょう。住宅手当がどうしてもほしいという方は、将来的に廃止されることがあることを頭に入れながら、転職先を検討することをおすすめします。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。