電力自由化、人口減少による電力需要の先細りで今後どうなるかはわかりません。送配電部門は安定はしているかも知れませんがジリ貧になることが予想されます。
インフラ故の一定の収益構造を持っているが、不採算な構造が残っており、それらの対策に手を付けられていない。大卒高卒の一括総合職待遇の廃止や旧世代の退職者の年金カットなどに手を加えるべき。
東北は人口の減少が激しく、将来的には会社の収入は減る側の見込みしかない。しかも他業種も電気事業にはいってきてるので、限られた消費を取り合う状況になる。
人口減少による電力需要の低下、高騰する発電コスト、原発停止の長期化など、明るいニュースはほとんどない。新たな収益元として新規事業も始めているが、ずっと独占業務をしていた会社であり上手く軌道に乗るかは不透明。また、分社化以降、送配電事業は中立性の確保が求められており、業務量は増加の一途を辿っている。