今時副業を認めない企業ってどういう理由からが多いですか?

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今、転職活動をしています。

転職先には、副業を許可している企業へと考えているのですが、企業のHPに載ってないことが多い一方で、副業を認めている企業については、メディアに取り上げられていたりしています。

これから、副業やフリーランスをする方が増えていくことが明白であると思っているのですが、何故副業が認められていない企業が多いのでしょうか。

ご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。

副業転職

ユーザー名非公開

回答 4件   応援 0

ユーザー名非公開1

めんどくさいからです。

法整備も整ってないので税金や残業代についてしっかりと社内で決めないといけません。

例えば今の法律だと残業代は、a社で5時間勤務、その後b社副業で5時間働いて合計1日10時間働く場合
法定残業時間となる2時間分はa社が払う必要があります。

そうなると働いてもいないa社は損をするので就業規則や働く時間や場所も厳密に管理が必要。

例えば労災も払われない可能性もあります。
そうなるとまたトラブルの種になるのでめんどくさいので禁止というところが多いでしょう。

社内整備ができていればよいんですけどね。

ユーザー名非公開1

正社員やアルバイトじゃ無ければ簡単、
役員とか複数してますしね。

小さな会社を経営しております。プログラマーです。私の会社は副業OKというか応援します。

会社の就業規則ってほとんど従業員も見ない(見せてない)会社も多く、どこか司法書士さんに相談するにしても結局コピペ+後付の理屈です。世間でコンプライアンスと言われる前のものがコピペ元だったりすると、法的に意味のない項目が割と入っていたりします。
副業禁止規定はその代表格で、裁判所で「副業したら懲戒解雇」なんて規定はほぼ認められません。タクシーの運転手さんが副業でクビになった裁判で、副業禁止に抵触するのは認められたのですが、罰則の解雇は認められませんでした。それも、タクシー運転手が就業時間中に新聞配達の会社を手伝ってるとかいうかなりなケースです。

休日に友人を手伝う程度の副業を会社が制限するのは競合とかでないと難しいですし、親からアパート相続してクビになるなんてことは公務員でもありません。

一方で、法的に意味がなくても就業規則を破れば、会社の評価は下がりますので、普通はルールを守ります。

タクシーの運転手さんがカードの手数料を個人負担してたり、引越し屋さんが顧客の荷物の損害賠償を従業員の給料から引いたり、コンビニで恵方巻をアルバイトに買い取らせたりと、明らかな法律違反をしてても放置されてたりしますので、世の中はいったいどうなってんだよ、とは思います。
私は規則を作る側にいるわけですけど、法的に無効と知ってて規定に入れる勇気はないです。

ユーザー名非公開2

副業を認めることで本業が疎かになりパフォーマンスに影響が出ると考えるからだと思います。

現在の一般的な日本企業では成果にかかわらずある程度の給料が保証されています。
この状態で副業を認めると、本業は程々にして頑張れば稼げる副業に力を入れるというケースも容易に考えられます。

欧米企業なら副業はダメだとか、とやかく言わないですが、パフォーマンスがでない人はガンガン切られます。
どちらがいいかはなんとも言えませんね。

ユーザー名非公開3

http://jyoshige.com/archives/9033617.html
専門家の意見として納得できたので、共有します。
終身雇用なので、繁忙期でも社員を増やせない(暇な時でも同じ人数・同じ給料を終身まで払う終身雇用)--> 繁忙期に副業で残業しません、ということになるのが目に見えている副業解禁はできない。という理由からだそうです。

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