市議会議員の年収はどのくらい？仕事内容やなり方についても解説

市議会議員になると、どのくらいの収入をもらえるのでしょうか。まずは、市議会議員・町村議会議員の年収の目安を見ていきましょう。

市議会議員の年収の目安

「市議会議員報酬に関する調査結果」によると、2023年12月31日時点での市議会議員の平均報酬月額は42万5,000円です。また、「地方議会議員の報酬・手当等の待遇」を見ると、市議会議員のボーナスにあたる期末手当の年間平均支給率は3.6カ月分となっています。

上記を踏まえて計算した市議会議員の年収の目安は、約663万円となります。

期末手当：42万5,000円×3.6カ月=153万円
年収：42万5,000円×12カ月+153万円=663万円

「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、2023年における給与所得者の平均年収は約460万円です。市議会議員の年収は給与所得者全体の平均に比べ、約200万円高いことが分かります。

参考
：市議会議員報酬に関する調査結果 P2 全国の市議会議員報酬の平均 | 全国市議会議長会
：地方議会議員の報酬・手当等の待遇 P5 手当 | 国立国会図書館
：令和５年分　民間給与実態統計調査｜国税庁

町村議会議員の年収の目安

「町村議会の議員報酬の適正化を促進するための決議」を見ると、町村議会議員の平均報酬月額は約21万7,000円です。市議会議員と同様に年収の目安を計算すると、約334万1,800円となります。

期末手当：21万7,000円×3.4カ月=73万7,800円
年収：21万7,000円×12カ月+73万7,800円=334万1,800円

町村議会議員の年収は比較的低水準のまま、長年変わっていないようです。

参考：町村議会の議員報酬の適正化を促進するための決議 | 全国町村議会議長会・都道府県会長会

国会議員の年収の目安

国会議員の年収についても見てみましょう。国会議員には、主に歳費（月収）・期末手当（ボーナス）・調査研究広報滞在費・立法事務費が支給されます。

2025年3月時点における国会議員の年収の目安は、約4,132万8,000円と計算できます。

歳費：129万4,000円/月
期末手当：年間約600万円
調査研究広報滞在費：100万円/月
立法事務費：65万円/月

年収の計算式：（129万4,000円+100万円+65万円）×12カ月+約600万円=約4,132万8,000円

国会議員の年収は市議会議員に比べ、かなり高いことが分かるでしょう。

参考
：国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第一条、第九条 | e-Gov 法令検索
：国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律 第三条 | e-Gov 法令検索
：令和６年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給

Q.本当の意味で世界を動かしている仕事とはなんでしょうか？

この仕事が本当の意味で世界を動かしているというものを教えて下さい。
例えば、私が今まで感じていたのは会計であれ、証券であれ何であれ勉強をしていても、「この分野の法律が改正されたら意味がないよね。また、最初から学ばないといけないよね。」と思うこともありました。それだからと言って法律を学んだとしても（弁護士になる）、法律が変わったら意味がないですよね。法律を決める、また改正することができる人になるには何を学び、またどのような職種につけばいいのですか？
具体的にお願い致します。

ずばり答えはありません。
回答者ごとに違う答えがあると思うので、いろんな方からの切り口で十分議論が深まりそうな問いという印象です。
質問者様が具体的な回答を求めるならご自身のステータスをはっきりさせないと回答が散らかりそうですね。質問者様にとってもメリットが薄いかと思います。
質問文の内容のみを元に回答します。
「世界を動かす」の定義は法律であれば、政治家や総理大臣、各省庁のトップが近いのではないでしょうか。世界の定義が、町なら町長や市なら市議会議員かと。さすがに地球規模での質問ではないと思っております。
なお、法律改正は意味がないのではなく、時代に応じて…続きを見る

市民から直接選挙で選ばれる市議会議員は、市民にとって最も身近な政治家です。市議会議員の役割や仕事内容について解説します。

市議会議員の役割

市議会議員の主な役割は、市民の声を議会に反映させることです。市民から集めた意見をもとに、市政に関するさまざまな重要事項を市議会で議論します。

また、市民から直接選挙で選ばれている市議会議員は、市民に対する説明責任も果たさなければなりません。市議会での議決理由を積極的に公開することで、市民からの高い信頼を得られるようになります。

市議会議員の仕事内容

市議会では、年4回の定例会と必要に応じて召集される臨時会が開催されます。市議会で提案された議題や法案について審議や議決を行うのが、市議会議員の主な仕事です。

また、市議会が開催されていない期間については、議員の行動に決まりはありません。市議会について情報発信を行ったり、市民との交流を図ったりと、各議員がそれぞれの活動を行っています。

関連記事
▶︎【市議会議員になるには？】3分でわかる必要な情報！

市議会議員になる方法について解説します。市議会議員を目指している人は、立候補の条件や必要な手続きを理解しておきましょう。

市議会議員の立候補の条件

市議会議員に立候補するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 満25歳以上の日本国民であること
• その市区町村に引き続き3カ月以上住んでいること

また、立候補の際は法務局に供託金を預けなければなりません。市議会議員の供託金は、指定都市議会の場合が50万円、その他の市区議会の場合が30万円です。

得票数が規定の数に達しなかった場合や、候補者が立候補を辞退した場合、供託金は没収され自治体に納められます。

参考：総務省｜立候補を目指す方へ

市議会議員を目指すための手続き

選挙に立候補する際は、立候補の届け出が必要です。選挙の1～2カ月前に選挙管理委員会が実施する説明会に参加すると、選挙の説明や必要書類の配布などが行われます。
 

立候補の届出期間は、選挙期日の公示・告示があった日の1日間だけです。原則として、午前8時30分から午後5時までの間に届出を行わなければなりません。

書類に不備があると届出を受け付けられない恐れがあるため、通常は前もって書類の不備をチェックする事前審査が行われます。

参考：総務省｜立候補を目指す方へ

関連記事
▶︎【市役所職員に資格はいるのか】仕事内容や事務職・技術職を解説  

市議会議員の年収の目安は約663万円です。日本の給与所得者の平均年収は約460万円であるため、市議会議員は比較的高い収入を得られる職業だといえます。

市議会議員になるためには、諸条件を満たした上で立候補して当選するひつようがあります。市議会議員を目指すなら、立候補の手続き方法や仕事内容などもチェックしておくとよいでしょう。