退職時の誓約書｜サインを強要されても無視や拒否することは可能？

退職の誓約書とは、どのような内容が書かれているのでしょうか。退職の誓約書の目的と効力について解説します。

退職の誓約書の目的

退職の誓約書では、以下の内容を誓約書に盛り込むことが多いです。

• 競業禁止
• 顧客との取引の禁止
• 顧客情報の持ち出しの禁止

競業禁止はどこからどこまでが該当範囲になるのか判断が難しいため、期間や地域などを限定した内容の誓約書がほとんどです。

また、競業禁止を誓約書に入れている会社は、就業規則でも顧客の引き抜きなどを防止していることがあり、限定的ではありますが、会社側にも法的効力を持たせることができます。

誓約書といっても、記載内容により何を目的とした書類であるかをよく見ることが大切です。

退職の誓約書の効力

民法90条によると社会一般の秩序や倫理・道徳に反する内容を目的とする行為については、公序良俗に反して無効となります。よってこのような契約書には法的効力はありません。

しかし、退職者が誓約書にサインした場合は、その内容に同意したことになります。一定の制限はありますが、誓約書にサインをし他にもかかわらず、退職後すぐに禁止内容の違反を行えば、損害賠償を請求される恐れがあります。

しかし、たとえ損害賠償を請求されたとしても、退職者に不利な内容の場合は、誓約書の合意そのものが無効とされる場合がほとんどです。

ここでJobQに投稿された口コミ情報を見てみましょう。

会社に誓約書を提出せずに退職したいのですが、それは可能でしょうか？

来月に今の会社を退職する予定の者です。

会社を退職する準備をしている段階なのですが、色々と調べていると会社から誓約書を渡されるとの事を聞きました。
誓約書にサインすると、競合他社への転職がある一定期間禁止されるとの事でした。

退職を考えた理由が、競合他社へ転職したいという理由です。
ですので、競合他社への転職を禁止されてしまうと、転職先に行き詰まってしまう状態です。

この誓約書のサインを書かずに退職する事は可能ですか？

会社は従業員が辞めるのを止めることはできません。

２週間以降の日付であればこの日に辞めますと形式を問わず口頭で…続きを見る

原則、誓約書にサインする義務はありません。

企業から説得される事例はあるようですが、企業側から辞めることを強要することはできないと知っておくだけでも、退職のハードルは下がるのではないでしょうか。

企業が辞めることを推奨してくるものとして退職勧奨がありますが、退職勧奨の詳細は以下記事よりご覧ください。

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退職の誓約書で記入する内容

退職の誓約書で、退職者が記入する項目は以下の4つです。

• 日付
• 退職者の住所
• 退職者名
• 捺印

会社のフォーマットによって各内容が異なる場合がありますが、大抵は上記4つの項目を記入することになります。

退職後の諸手続きや退職理由の選び方・伝え方について知りたい方は以下記事をご覧ください

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