副業はOKなの？正社員・契約社員にわけて書いていきます

副業が多くの企業で禁止される理由とは

世の中では、副業を認めていない会社の方が多いと思います。

多くの会社では就業規定の中に、副業禁止の要項を盛り込んでいることでしょう。

これは一体どうしてなのでしょうか。

まず考えられる理由として、本業がおろそかになる可能性があるからです。

社員が副業を持っていれば、副業に大なり小なり時間を割かれるでしょう。

副業の状況によっては生活時間を削られた結果本業に悪影響が出ることもあるかもしれません。

会社の雇い主としてはなるべく業務の効率を落としたくないため、社員の副業を禁止してパフォーマンス悪化のリスクを回避したいところでしょう。

2つ目の理由として、過重労働を避けたいというものがあります。

労働基準法によって1日および1週間の労働時間が決められていることは多くの方がご存知だと思います。

実はこの労働時間は複数の職場で合算されます。

例えば、本業である会社で日中8時間働いた後に、カラオケ店に副業として数時間勤めていたとします。

実は、労働基準法では1日8時間、および1週間で40時間以上働いた時には時間外手当または休日手当を与えなければいけないことが定められています。

この場合は日中で既に8時間働いていますから、副業として勤めるカラオケ店は時間外手当として余分に給料を渡さなければいけません。

もちろん、カラオケ店が通常通りの給料を渡していれば労働基準法違反です。

もし労働基準監督署からカラオケ店に指導がいくことがあれば、回り回って本業として勤める会社にも迷惑がかかることが予想されます。

最後に、会社の評判を守るためという理由が挙げられます。

もしも社員が副業でトラブルに巻き込まれれば、会社にも迷惑がかかるかもしれません。

そのリスクを回避するために、会社は副業を禁止している可能性もあります。
 

法律的に副業はOK?

公務員以外は基本的には副業はしても構いません。

公務員の場合は地方公務員法または国家公務員法で副業をする場合には許可が必要である旨が記されています。

一方、公務員以外の場合は副業を禁止する法的な制限は全くありません。

ただ注意しなければならないのは、会社の就業規則です。

上記の通り、社員の副業を禁止している企業もあるため、副業に興味がある場合は就業規則を参照してみましょう。

また、もしも原則禁止されていても、場合によっては認めてもらえる可能性もあるかもしれません。

どうしても副業がしたければ、上司に相談してみましょう。


それでは次に、JobQに寄せられたQAを見ていきましょう。

副業禁止の会社でバレてしまった場合、クビになることはありますか？

副業を禁止している会社で現在副業をしています。

毎月、数万円程度の利益でほそぼそとやっていたのですが、先月だけ何故か10万円以上の利益が出ました。

それでつい、同僚に話してしまったところ、その同僚が他の人に話してしまったみたいで、噂がどんどん広まっているみたいです。

部長にはまだバレていないみたいですが、時間の問題のきがします。

副業禁止の会社で副業していることがバレてしまうとやはりクビになってしまいますか？

就業規則の違反を理由に解雇することは...続きを見る

とのことでした。

副業でも、所属している企業に損害を与えるようなことになるとクビになる可能性は大いにあるようです。

副業の禁止等についての詳細は、下記リンクよりご覧ください。

▶︎【就業規則での副業】禁止される場合などの確認方法をご紹介

副業が解禁されるのはいつ？

政府による副業容認はすでに始まっています。

2016年12月に、政府は副業容認に向けて動き出しました。

これまで厚生労働省は「モデル就業規則」 という、各会社や事業所が就業規則を定める上での見本となる規程を発表していました。

これまでは、「モデル就業規則」の第11条に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という条文が定められていましたが、2016年12月26日に第11条は削除されました。

その代わりに「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という一文が追加されました。

参考：モデル就業規則

そうした社会の動きも相まって、政府は働き方改革の一環として、2018年1月に「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定」を発表したこともあったので、2018年は副業元年と呼ばれています。

副業が解禁されたのは、政府が働き方改革の一環で副業を推進していること、それを受け副業を解禁する企業が増加したためです。
 

副業解禁で働き方はどう変わる？

副業解禁によって働き方はどう変わってくるのでしょうか。

まだ副業容認されてからそれほど時間が経っていないため、それほど大きな動きは起こっていないようです。

ただ、これからは人材の流動化が進んでいくのではないかと言われています。

副業を認めることは、社員が本業の会社以外にも生計を持つことを意味します。

会社員にとっては、所得が増加することや、離職せずとも別の仕事に就くことができ、スキルアップに繋がる機会が増え、また、企業側にとっては、社員が副業を行うことで、社内だけでは得られない知識・スキルを社員が獲得できる点や、事業機会の拡大につながる機会が増えるとされています。

お互いにメリットがあるようにも思えますが、社員が会社に依存する度合いは少なくなるでしょう。

言い換えるなら、より自立した働き手として、高いパフォーマンスを見せる従業員も出てくると思います。

また、社員が副業という形で地域貢献をする場合も出てきそうです。

例えば、2017年4月には神戸市が「地域貢献応援制度」と題して、職員の副業を許可しました。地元の NPOなどの人手不足の解消がその狙いです。

ただ、副業がトラブルになる可能性は存在するため、企業としては考えなければいけないことが増えたというデメリットもあります。

働き方改革についての詳細は、下記リンクよりご覧ください。

▶︎【働き方改革のメリットとは？】副業解禁についてなど詳しくご紹介します

パートは副業OKなケースが多い

ここまで正社員の副業について述べてきました。

では、パートなどの契約社員の場合はどうなのでしょうか。

結論から言えば、副業を認めてもらえるケースは多いです。

正社員よりも規則がゆるいため、これは当然かもしれません。
 

契約社員でも会社に報告してトラブルを防ごう

ただ、契約社員の場合でもあらかじめ会社に副業について相談しておきましょう。

これはトラブルを防ぐためです。

契約社員の場合でも、前述のとおり法定労働時間を超える労働には割増賃金を支払わなければいけません。

副業先で労働基準法違反が発生した場合は、やはり本業にも迷惑がかかることが予想されます。

前もって相談して、トラブルを防いでおきましょう。

公務員は基本的に副業は禁止されていますが、市役所などの嘱託職員の場合はどうなるのでしょうか。

こちらについては微妙な問題であるため、やはり本業の勤め先に相談した上で副業を始めたいところです。

正社員でも副業OKな企業はある？

まだまだ副業を認めない会社の方が多いようですが、昨今では認める会社が増えてきています。

IT系の企業では、サイボウズ、ソフトバンク、DeNA、CyberAgent、ヤフー。
サービス業では、リクルート、アクセンチュア。
メーカーでは、ロート製薬、アサヒ、ユニチャーム等が副業を解禁しています。

これから社員が副業を行うメリットが認知されるにしたがって、副業を認める会社は増えていくでしょう。
 

正社員が副業する際に気をつけるべきこと

正社員が副業を行う場合には、まず勤め先に相談しましょう。

無断で働いた結果、裁判沙汰になったケースもあるので、注意が必要です。

もし認めてもらったら、本業に支障をきたさないようにしましょう。

正社員が副業でアルバイトをするデメリット

正社員が副業としてアルバイトを選ぶと不利益を被る場合があります。

まず、アルバイトに時間を割かれた結果、本業にかける時間が少なくなってしまうかもしれません。

正社員の仕事では、業務時間外でも資料の作成や予習などをしなければいけない場合もあると思います。

もしアルバイトをした結果、それらの作業に費やす時間が取れなくなってしまっては本業がおろそかになるでしょう。

副業で本業に悪影響を出すことは避けたいところです。

また、アルバイトの時給によっては本業で残業した方が高い場合もあるかもしれません。

どれだけの利益を出せるか就業前に計算しましょう。

正社員におすすめの副業とは

正社員の副業は、得意分野を活かせるものを選べば良いと思います。

例えば、絵心があったり、長い文章を書けるなら、クラウドソーシングなどでお金を稼げるでしょう。知識があるなら株や投資で稼いでみても良いかもしれません。

もしも特別なスキルがなくても、休日に単発派遣の仕事をしてお金を得ることもできます。

派遣会社を通じて1日だけの仕事に申し込めば、都合のつく時に稼げます。

単発派遣ではコンサート会場の設営や撤去、または催事場のテント設置や片付けなどが主な仕事内容になります。

もちろん、労働時間の問題がクリアできるなら、日中の仕事が終わった後カラオケ店や居酒屋など夜間の仕事で働くこともできます。

▶︎今日から始めるオススメの副業15選【2019年】

ここまで正社員の副業について述べてきました。

気をつけるべきことがそれなりにあって、副業を始めるハードルは低くはないかもしれません。

しかし、副業を通してしか得られない経験もあるでしょうし、目的に向けてお金を貯める作業は楽しいものです。

副業が容認された現代だからこそ、自信を持って取り組んでみてください。

副業はきっとあなたを成長させてくれるでしょう。

JobQではキャリアについての相談も受け付けておりますので、ぜひ下記リンクもご覧ください！

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