大手会計事務所とは？【年収や外資系の大手会計事務所も紹介】

会計事務所は個人事務所が多いですが、法人として大手の企業も存在します。

最初に入所する事務所として、大手を狙う人もいるでしょう。

日本で大手と言われる会計事務所および監査法人について、ご紹介します。
 

会計事務所ランキングの日本の場合について

下記ランキングは「士業業界全書（データベース）2018」を元にして、ご紹介しいます。

1. 日本経営グループ（従業員数：1920人）

2. 税理士法人山田&パートナーズ（従業員数：1691人）

3. 辻・本郷税理士法人（従業員数：1102人）

4. 税理士法人レガシィ（従業員数：945人）

5. デロイトトーマス税理士法人（従業員数：783人）

上位5社をご紹介しました。

こちらは2018年4月段階での従業員数となりますので、ご了承ください。
 

四大監査法人の学歴について

四大監査法人として「有限責任監査法人トーマツ」「新日本有限責任監査法人」「有限責任あずさ監査法人」「あらた監査法人」があげられます。

上記4つの監査法人の求人内容を見ると、特に学歴に関する指定はありません。

募集要項に、公認会計士試験に全科目合格者を明記していることがありますが、公認会計士受験に学歴指定はありませんので、厳密に言えば学歴は関係ありません。

参考までに、公認会計士試験の郷学者数が多い大学をご紹介します。
1位　慶応義塾、2位　早稲田、3位　中央もしくは明治です。

先にご紹介した4大監査法人にも、上記の大学出身の人が多いという事実があります。

募集要項に学歴は記載されていませんが、公認会計士試験をクリアするにはかなりの学習姿勢と努力が必要です。

そのために、やはり学力が高い人が集まっている傾向は見受けられます。
 

4大監査法人の社風について

4大監査法人には、それぞれの社風があります。簡単にご紹介します。

新日本：日本の監査法人では老舗的役割。年齢層も多少高めで、安定志向の人が就職を希望する傾向があり。

トーマツ：IPO案件に強い。どちらかと言えばスポーツ系のイメージが強い。

あずさ：大きな特徴は出しにくいですが、平均的にどの様な案件もこなす、全体的なバランスのとれた監査法人。

あらた：先の3監査法人に比べると1番規模が小さい。海外案件に強く、グローバルに活躍したい人向けの監査法人。
 

最も気になる年収に関してですが、会計事務所に入所して1～5年目の平均年収が400万円と言われています。

その後、ベテランスタッフとなると平均年収700万円前後となります。

先にご紹介した4大監査法人の場合には、税理士資格を持っていれば入所1～3年目でも年収500万円、その後5年以上勤務してマネージャークラスになると年収1000万円代になります。

役員クラスでは年収1500万円以上の人も大勢います。
 

会計事務所のボーナスについて

会計事務所のボーナスは特に決まっていません。

事務所ごとによって異なり、事務所によってはボーナスが無い所、年に1回もしくは2回支給される所など様々です。

所長の評価で大きく支給金額が変わることも多いのが、会計事務所のボーナスです。

まずは求人の募集要項でボーナス支給が明記されているか、チェックしておくことをおすすめします。
 

税理士年収の現実について

税理士の年収は、入社1～3年目の若手の場合には平均300万円代、5年目で500万円前後と言われています。

大手税理士事務所勤務の場合には、だいたいが500万円代からスタートし、マネージャークラスで年収800万円、パートナークラスで1000万円とのことです。
 

会計事務所で給料が上がらない場合の対策

給料アップを目指して、新たな資格取得や勉強をしたり、案件数を増やすなど、それも給料アップのためには有効な方法であると思います。

ですが、1ヶ所の事務所である程度の年数を過ごして給料がアップされないと考えているならば、転職を視野に入れて考えてみても良いでしょう。

同じ事務所内で働き続けて給料アップを狙っていても、頭打ちとなってしまうのが現状です。

同じマネージャークラスでも、大手事務所なら年収が上ということはよくあることです。

もしマネージャークラスになる段階であれば、他事務所の給与状態もチェックし、転職を視野に入れた給料アップを検討するタイミングなのかもしれません。
 

多くの会計事務所があり、割合で言えばその90％が個人事務所ではありますが、従業員数1000人を超える大手事務所も存在します。

勉強のために、大手会計事務所の求人を検討している人もいることでしょう。

多くのことを吸収するためにも、一度、大手事務所での勤務経験を経るのは、とても有効なのではないでしょうか。
 

税理士法人ランキング2018について

冒頭でご紹介した「士業業界全書（データベース）2018」から、上位5位までのベストランキングをご紹介しました。

日本の90％の税理士事務所が個人事業とされていますが、第9位（ベンチャーサポート税理士法人）までは、従業員数500名以上の大手税理士法人となります。

このような大手事務所に在籍することで、個人事務所とはまた違ったグローバルな体験もできるのではないでしょうか。
 

辻・本郷税理士法人とは

辻・本郷税理士法人とは、日本の税理士事務所ランキング3位に入る、従業員1000名超を抱えた大手税理士事務所です。

全国64ヶ所に視点を持ち（2019年2月現在）、法人から個人、または医療・自治体・社会福祉団体のコンサルティングや支援事業まで、幅広く対応している税理士人となります。
 

KPMG税理士法人とは

KPMG税理士法人は、ランキング6位・従業員数700名を抱える大手税理士法人です。

海外支援やコンサルティングを得意としているKPMGは、グローバルな活動を志している税理士向けの事務所と言えます。
 

続いて、世界の会計事務所にも目を向けてみましょう。

世界の会計事務所は、さらにグローバルな活動が目立ち、上位の事務所は日本の4大監査法人とも対応しています。
 

世界の会計事務所ベスト50について

米国の人材あっせん会社のValutは、毎年「世界の会計事務所ベスト50」を発表しています。

評価のブランド力・トレーニングプログラム・待遇・企業カルチャーなど、細かい部分も含めてそれぞれを採点化し、ベストランキングとして発表しています。

この中には、当然、世界4大会計事務所と言われている「プライスウォーターハウス・クーパース（ランキング1位）」「アーンス＆ヤング（3位）」「デロイトトウシュトーマツ（2位）」「KPMG（5位）」もランクインしています。
 

世界4大会計事務所の年収について

年収はそれぞれのポジションによって異なりますが、入所1～2年目のアソシエイトであれば年収500万円前後、マネージャーで1000万円前後、ディレクターで2800～3800万円、パートナーになると4500万円以上となります。

パートナーとなる年数として、目役は10年です。
 

海外会計事務所について

当然ですが、海外では国によって税法が異なり、税理士の立場も変わってきます。

個人事務所が多い日本と違い、中国では個人事務所は存在せずに法人事務所のみであったり。

オーストラリアは個人だろうが会社員だろうが国民全員が確定申告をしなければならないなど、税の取り決めも大きく異なります。

そのため海外事務所では、コンサルティング業務が中心であったり、未払いに関する相談など、様々です。

もし海外の会計事務所勤務を希望される場合には、その国の税制とTPP（環太平洋連携協定）の動向をチェックしておくことを、おすすめします。
 

先にご紹介した世界の4大会計事務所は、日本の4大法人に対応したかたちで提携を持っています。

外資の会計事務所も多く参入している日本の会計事務所ですが、そのような外資系会計事務所にも注目してみたいと思います。
 

外資系会計事務所の求人について

外資系の会計事務所への就職を希望するなら、税務に関する知識だけでは無く、語学も必要になります。

そして、募集している外資系会計事務所は、決して大手事務所だけではありません。

その事務所の特性を活かした海外支援を行っている会計事務所が数多くありますので、自分はどのような分野で活躍したいのか、よく考慮した上で求人内容をチェックしましょう。
 

大手会計事務所の年収について

大手会計事務所では、入所1～2年目あたりは年収500万円前後が一般的です。

その後、5年目で800万円、7～8年目で1000万円というように上がってきます。

ただし、何もせずに給料アップが成される訳ではありません。

マネージャークラスやパートナーを目指してなど、確実にポジションアップをした上での年収アップとなりますので、それだけ仕事の内容も重要度が増してくることを心得ておく必要があります。
 

大手税理士法人は激務なのか

決算時期などは税理士事務所は、連日深夜まで残業という日が続きます。

また、大手の場合、海外とのやり取りも多く休日に呼び出しが入ることも多いことでしょう。

そのようなことから、年収に比べて厳しい勤務状況であるという意見が多く聞こえます。

実際に、会計事務所や税理士法人の離職率と転職率は高く、人の入れ替わりが激しい職種です。

税理士法人から民間企業に転職して、休日ならびに年収もアップしたという実体験もあります。
 

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会計事務所ならびに税理士法人について、まとめました。

公認会計士ならびに税理士は高収入ではありますが、働き方によって年収に見合っているかどうか、考えることは大切です。

20代であれば、体力とやる気に後押しされ、思い切り仕事に打ち込むのも良いでしょう。

30代から40代以上になると、仕事とライフワークのバランスを考えることも重要です。

今回の記事を参考に、ご自身のライフプランにあった働き方をお考え頂けましたら、幸いです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。