【M＆Aの資格は何がある？】種類や内容について徹底解説いたします

皆さんM&Aという言葉を聞いたことがありますか？あまり聞きなれない言葉だと思いますがM&AはMergers and Acquisitionsの略称で合併と買収の意味合いを持ちます。

今回はこのM&Aに関する資格についてお話ししたいと思います。

M&Aは役立つ資格なの？

M&Aに関する資格はいくつか存在します。しかしこれからご紹介する資格はいずれも国家資格ではありませんのでそれらの資格がないからといってM&Aに関われないという訳ではありません。

しかしそのような資格を持っていると資格のない人よりもM&Aに関する知識があり、ノウハウを心得ているというアピールにもなります。

M&Aをサポートしてくれる専門家を探すときには恐らくそのような資格を持っている人を選ぶことの方が優先的に多くなるでしょうから持っておいて損はないでしょう。

M&Aの資格の種類は？

先にも述べたようにM&Aは国家資格ではありませんし、M&Aのために国家資格を取得するというのは現実的ではありません。

M&Aに直接的にかかわってくるのはM&Aエキスパート認定資格、M&Aスペシャリスト資格、JMAA認定M&Aアドバイザーが該当します。これらは先ほど簡単にご説明しましたようにいわばクライアントからの信頼、自分自身のスキルアップのために獲得しておくと良い資格といえます。

M&Aスペシャリスト資格

認定は日本経営管理協会から出る資格です。この資格を有していると、M&Aの知識を持ち合わせていることはもちろん、現場で活躍できる、実務に関するスペシャリストであることの証明になります。

こちらの資格の試験合格に不安の人のために講座も開かれているようです。資格取得後には年に1~2回更新指定研修やM&Aスペシャリスト大会が開催されており、この様なイベントでM&Aのサポーターとしての力が身に付き、人脈やコネクションの構築もできます。なお、受験資格は特にありません。

※ 参考：日本経営管理協会 M&Aスペシャリスト検定試験概要

M&Aエキスパート認定資格

認定は金融財団事情研究会と日本M＆Aセンターから出る資格です。こちらはM&Aに精通し、友好的なM&Aに必要な知識を持ち合わせている人に与えられる資格です。

また、事業承継の観点からm&aを推進しているため、事業承継とM&Aの両方に強い人材を育成することが出来ます。なお、受験資格は事業承継・M&Aエキスパート認定者且つM&Aシニアエキスパート養成スクール修了者となります。

※ 参考：事業承継M&Aエキスパート協会 試験概要
 

JMAA認定M＆Aアドバイザー

一般社団法人日本M＆Aアドバイザー協会（JMAA)から認定が出ています。M&Aに業務に関して一定程度の知識とスキルを持ち、誠実に業務を遂行するM&Aアドバイザーであることを証明する資格になっています。

こちらは資格取得とともにJMAAへの入会も可能で年に2回程度会員の集いもあるので人脈やコネクションが作りやすい資格でもあります。

受験資格は特にありませんが、JMAAの入会にはM＆Aアドバイザー養成講座の受講、またはすでにM&Aのアドバイザーとしての実務経験が必要です。入会後に資格の付与があります。

※ 参考：JMAA認定M&Aアドバイザー 公式ホームページ

M&Aと合わせて持っていたい国家資格一覧

• 司法書士
• 公認会計士
• 税理士
• 弁護士
• ファイナンシャルプランナー

以上の資格には、M&Aの仕事に活かすことができるなど様々なメリットがあります。特に公認会計士は、M&Aの仕事で財務などを見て買収の計画などをすることができます。

つまり、公認会計士は経営や財務に関する知識を持っていますので、M&Aには最適の資格であると言えます。実際に、公認会計士の事務所が母体であることがウリのM&A仲介会社は多く存在します。

また弁護士資格もM&Aの仕事をする上で非常におすすめの資格となります。なぜなら、M&Aを行うためには、様々な法律の知識がなければ難しいからです。

M&Aは会社法や民法に則り行われます。ですので、弁護士資格を持っていれば、M&Aの業務を問題なく行えることが証明できます。

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M&A業務に必要な資格とは？

上記のような資格はあくまでも相手に信頼感を与えるのに持っておくと便利な自身の付加価値を高めるためのツールの様な役割でしたが、では実際M&A業務を行うにあたり、必要な資格はあるのでしょうか？

弁護士
M&Aの最も重要な交渉の場では、弁護士を活用する場合が多くあり、弁護士の中には会社法や契約法、税法に精通したM&A専門としている人もいるようです。

特に企業再建型・事業再生型M&Aでは、破産法や民事再生法だけではなく、私的整理や中小企業再生協議会などとの交渉、金融関係者との交渉があると想定されるのでM&A専門の弁護士に依頼するケースが多くなっています。

公認会計士
FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)としてM&Aの実務面を実行します。M&Aは株式取得や株式移転、株式交換など合併や事業譲渡などの形態がありますが、FAはこれらの業務を企業のニーズを元に最適なスキームを構築していく必要があります。

また、公認会計士の主な業務にあたる買収企業に対して財務諸表や帳票書類、各種契約書などを精査したりもします。

M&A仲介業に必要な資格とは？

M&A仲介業とは同一のM&Aアドバイザーが売り手と買い手の間に立ち、交渉の仲介を行い、中立的な立場でM&Aの成立に向けて助言などの業務を行う職業です。売り手と買い手どちらかの利益の最大化を目指すのではなく、客観的に見て中立的な立場で交渉の仲介を行います。　

こちらの仲介業を行うにあたり特に必要とされる資格はありません。ただし、仲介業を立ち上げる人々の中には税理士や会計士を以前はしていた方もいるため、不安なクライアントはこの様な資格を持っている人に依頼する方が信頼できるかもしれません。

事業承継M&Aエキスパート勉強法

事業承継および中小企業M&Aに関する知識を持っている人に与えられるのが事業承継M&Aエキスパートという資格になります。

こちらの資格を取得するにはどのように勉強したらよいのでしょうか？勉強法の一つとしては試験対策用の問題集を解くことです。問題集は基本的知識や実務で役立つ手法が記載されている入門編から実際の出題範囲をカバーし試験を意識した問題が載っている実践編などが販売されています。自分の好きな時間で取り組めるところがメリットです。

また、こちらの資格に関する通信講座というのもあるようです。こちらはテキスト付きで学習するシステムであるので全くの素人で資格が取れるか不安だという人におすすめです。　

事業承継M&Aエキスパート試験問題

され、ここからは実際の試験問題のお話をします。こちらの試験方式は回答方式が全て選択式で、事業承継やM&Aに関わる基本的なことを問う問題がほとんどなようです。

出題範囲は事業承継M&Aエキスパート協会公式HPによると以下のようになっております。

1. 事業承継関連税制等
2. 事業承継関連法制等
3. M&A基礎知識・関連会計
4. M&A関連法制等
5. 総合問題

※ 参考：事業承継M&Aエキスパート協会 公式ホームページ

事業承継M&Aシニアエキスパートの合格率

事業承継シニアエキスパートは事業承継実務に関する最難関の資格となっております。事業承継m&aシニアエキスパートの合格率は残念ながら公式でも非公式であったため明確な数値は分かりませんでした。

しかし、国家試験ではないため、きちんと養成スクールで習ったことを復習して臨めば合格できるラインには十分立てると思われます。
 

事業承継M&Aシニアエキスパートの難易度

続いて難易度ですが、事業承継M&Aエキスパートの試験よりは難易度が上がっているようです。

しかし、受験前に合計3日間のカリキュラムで構成された短期間の養成スクールに行く必要があり、そこで学んだ内容を抑えれば合格できるとのことでした。国家資格の試験と比べるとそこまで難易度は高くないと言えます。

以上M&Aに関わる資格と事業承継に係る資格についてお話してきました。

普段生活している分にはあまり聞きなれない分野の資格ですがいざ自身が経営する立場となった場合には密接に関係してくるのではないかと思います。

そのような時が訪れた際にはこの様な資格を有した人が存在するという事を念頭に置いておくと、経営をするにあたり自身の負担が減らせるのではないでしょうか。