
税務署職員の平均年収や初任給を紹介。年収1,000万円超えは可能?
税務署職員を目指している人の中には、どのくらいの年収をもらえるのか気になっている人もいるでしょう。また、税務署職員には種類があるため、職種ごとの仕事内容を把握しておくことも大切です。
税務署職員の種類と仕事内容
税務署は、国税庁や国税局の指導・監督の下に、国税の賦課徴収を行う執行機関です。中央の国税庁の下には、全国に11の国税局、沖縄国税事務所、524の税務署が設置されています。
税務署で働く職員は、税務職員と国税専門官に大きく分けられます。まずは、仕事内容を見ていきましょう。
税務職員
税務職員は国税の調査・徴収などの事務に従事する職業です。個人や企業などを直接訪問し、税の申告が正しく行われているかを調査します。
税金の知識を広める講座を開いたり資料作成を行ったりして、国民に情報提供をすることも、税務職員の業務です。
税務職員になるためには、国家公務員試験の税務職員採用試験(高卒程度)に合格する必要があります。
国税専門官
国税専門官は税のスペシャリストとも呼ばれる職業です。国税専門官になるためには、国家公務員試験の国税専門官採用試験(大卒程度)に合格しなければなりません。
国税専門官は、国税調査官・国税徴収官・国税査察官の3つに分けられます。それぞれの具体的な仕事内容は以下の通りです。
国税調査官
国税調査官の主な仕事は、税金の申告の調査と指導です。適正に納税を行っていない個人や企業に対し、正しい納税を行ってもらうための指導を行います。
申告内容と帳簿を照らし合わせて内容を確認し、納税に必要な書類の書き方や申告方法を指導するのが、国税調査官の仕事内容です。
また、税務署にかかってきた電話の対応や、窓口での税務相談対応も行います。確定申告が行われる毎年2月中旬から3月中旬にかけては、国税調査官が最も忙しくなる時期です。
国税徴収官
国税徴収官の役割は、滞納された税金の徴収です。個人や企業に対し、納付期限が過ぎた税金の督促や、納税方法の指導などを行います。
国税徴収官は国税徴収法第142条に基づき、督促に応じない個人や企業に対し、強制的な調査を行うことが可能です。納税できる金銭を確認できない場合、自動車や不動産など金銭の代わりになるものを差し押さえます。
参考:国税徴収法 第百四十二条 | e-Gov 法令検索
国税査察官
国税査察官は、脱税に関する調査や刑事告発を行う職種です。通称「マルサ」とも呼ばれます。
脱税額が大きいなど、悪質な脱税嫌疑者に対しては、裁判官の許可のもと家宅捜査・強制調査・差し押さえを行い、刑事告発します。
脱税は組織ぐるみで行われるケースも多く、国税査察官は常に情報網を張り巡らせ、怪しい動きや情報を仕入れなければなりません。刑事告発に至るまでは容疑の扱いであるため、得た情報を他に漏らさないように動く必要があります。